下松市議会 2019-09-11
09月11日－03号
令和 元年 ９月 定例会（５回）令和元年９月１１日令和元年第５回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 浅 本 輝 明 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 永 田 憲 男 君１５番 阿 武 一 治 君 １６番 河 内 裕 文 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君１９番 矢 野 忠 治 君 ２０番 原 田 真 雄 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 堀 本 浩 司 君 ３０番 高 田 悦 子 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 玉 川 良 雄 君
上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 藤 本 泰 延 君
企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 吉 次 敦 生 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 小 田 修 君 消防長 原 田 保 寿 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 崎 広 倫 君
議事総務課長 大 空 之 文 君
議事総務係長 引 頭 朋 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（
中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員２０人であります。 これより令和元年第５回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（
中村隆征君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告書の順により順次質問を許します。
松尾一生議員。 〔２４番
松尾一生君登壇〕
◆２４番（
松尾一生君）
新生クラブの
松尾一生です。通告順に従って順次質問いたします。 きょうは２つの提案と、１つの大きな制度の変更がありますので、制度変更に伴う御質問をいたします。 １つ目の提案です。第１に、笠戸島の
高齢者福祉について。初めに、笠戸島の高齢者が外出しやすいように、笠戸島に交通網を整備することについて尋ねます。 下松市では、これまで福祉バスを初め、
温水プールの送迎バス、
米川地区のあったか便などの運行、さらにはバス運賃の助成制度など、各方面にわたって高齢者の外出支援に力を注いできました。そして、この１０月からは、いよいよ
米川地区の
コミュニティバス、米泉号が運行を開始します。笠戸島にもぜひ、米泉号の成果を踏まえて、
デマンド交通、これは市民のリクエストを予約を受けたりして、そこにお迎えに行くバスのこと。または、
コミュニティバス、地理的、社会的に交通の便の悪いところに市民の方の便宜を図ってバスを運行するといったような、交通網の整備をしてほしいという提案でございます。 皆様方、御承知のとおり、
笠戸島地区は高齢化、人口減少、空き家、空き地の増加が進展をして、自動車の運転免許の返納により、自由に外出しづらくなった状況も加わって、高齢者が外出を躊躇する傾向が強まりつつあります。一方で福祉バスや
温水プールの送迎バスは、少人数ながら
リピーターもいらっしゃり、継続して運行していただいていることを評価したいと思います。 さらには、笠戸島の
観光振興を考えるとき、おしゃれな交通機関、バスが、観光客をお迎えする可能性も十分考えられると思います。せっかく笠戸島に
コミュニティバスを運行していただくのでしたら、より積極的な意義、
観光振興といったより積極的な意義も付加しつつ、検討していただきたいと思います。笠戸島の交通網を整備することについて、お尋ねをいたします。 次に、市民のため、観光のため、
県道笠戸島線沿線に海の見えるトイレを設置することについて尋ねます。 きょうは議場にお配りをいたしました資料１枚目でございますが、まず場所はこの地図の上にあります
笠戸島ハイツと左下にあります大城のちょうど中間地点に空き地がございます。山側ではなくて海側はどうかという提案でございます。そして、裏面に写真を掲載しておりますが、これが写真ですけども。一番手前の写真が、その空き地の現状でございますけど、赤く塗っているところの場所にトイレを設置をしていただいたら、一番上のような眺望を眺めることができると。今、ちょっと木がございますけど、海を眺めるトイレ、海の見えるトイレという御提案でございます。 笠戸島の
観光振興は、下松市
観光振興ビジョンの最重要課題の一つです。今後は、前回の６月定例会で御質問させていただきました
笠戸島ハイツの閉館後の取り組みや、あるいは、これから大きくなります
栽培漁業センターとの連携など、計画的な
観光振興を推進していかれるものと思います。この点、後ほど詳しく説明をさせていただきたいと思いますが。トイレもその
観光振興の全体像の中で、より積極的な意義づけをしていただいて、積極的な
トイレ設置事業の実施をお願いしたいという御提案でございます。 海の見えるトイレとネーミングをして、できれば日本一のトイレを
笠戸島線沿線に設置をする。ただ用を足すだけにとどまらず、下松市の財産、ひいては日本の財産となるようなトイレを設置してほしいと思います。
県道笠戸島線沿線に、海の見えるトイレを設置することについて、お尋ねをいたします。 第２に、
県立高等学校と下松市との連携について。
県立高等学校が
コミュニティ・スクールになることを契機として、高校生とともに下松市の
まちづくりを一層推進することについて尋ねます。 県内の
県立高等学校５１校、９分校のうち残り８校が令和２年度に
コミュニティ・スクールになれば、県内全ての
県立高等学校が
コミュニティ・スクールとなります。下松市では、
華陵高等学校が平成２９年、
下松工業高等学校が平成３０年に、もう
コミュニティ・スクールになっておりますけれども、来年、令和２年度に
下松高等学校が
コミュニティ・スクールになれば、市内３
県立高等学校が全て
コミュニティ・スクールになるということでございます。 御承知のとおり、小中学校では既に
コミュニティ・スクールが、下松市も含めて県内全ての学校で始まっています。小中学校の
コミュニティ・スクールと高校の
コミュニティ・スクールは、同質なものなのでしょうか。あるいは、異なるものなのでしょうか。 ちょっと字が細かくて申しわけないんですが、県のホームページに掲載されている概念図なんですけども、大きくイメージだけ見ていただければと思いますけど、
社会総がかりによる、
地域教育力日本一の取り組みの推進という目標を掲げられておりまして、上の領域には小中学校の
コミュニティ・スクール、下の領域には高等学校の
コミュニティ・スクールがありまして、これが大きな矢印で接続、連携をする形のイメージがつくられております。後ほど詳しく御質問していきたいと思います。 この下松市内に、３校の
県立高等学校が、現に存在をしております。そして、教職員、生徒、保護者が、下松市内を縦横無尽に生活をし、活動をしています。
県立高等学校が
コミュニティ・スクールになるのを契機として、高校生とともに下松市の
まちづくりを一層推進することについて尋ねます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。松尾議員の一般質問にお答えをいたします。 １、笠戸島の
高齢者福祉について。 （１）笠戸島の高齢者が外出しやすいように、笠戸島に
デマンド交通などの交通網を整備してはどうかについてお答えをいたします。 近年、
人口減少社会や
少子高齢化の進展等を背景に、高齢者を初めとする人々が、自立した日常生活を営む上で、必要不可欠な社会基盤として、
公共交通には市民の生活を支えることが求められております。このような中、本市では、
米川地区の
移動ニーズに対応するため、来月から
コミュニティバスの本格運用を開始することとしております。
笠戸島地区においては、
米川地区と同様に高齢化の進展や地理的な問題を抱えていることから、将来に向けた
公共交通の方向性について、早急に議論する必要があると認識しております。 つきましては、昨年度実施した
運賃負担軽減の実証実験結果を踏まえ、
米川地区等の
コミュニティバスの導入までの取り組みや、今後の
運行実施状況も参考にしながら、
笠戸島地区の実情に応じた利用しやすく、将来にわたり持続可能な
公共交通の構築に向けて検討してまいりたいと考えております。 （２）市民のため、観光のため、
県道笠戸島線沿線に海の見えるトイレを設置してはどうかにお答えをいたします。 観光地におけるトイレの整備につきましては、下松市
観光振興ビジョンの
アクションプランとして掲げており、本市を訪れた方が不自由なく観光を楽しめるように、
既存トイレの設備充実に努めることとしております。 議員さんお尋ねの海の見えるトイレの設置につきましては、
国民宿舎大城や
笠戸島家族旅行村などの観光施設との連携や、
既存トイレの改修も含め検討してまいります。 ２、
県立高等学校と下松市との連携について。 （１）
県立高等学校が
コミュニティ・スクールになることを契機として、高校生とともに下松市の
まちづくりを一層推進してはどうかにお答えをいたします。 本市では、まち・ひと・し
ごと総合戦略に基づき、産官学等の公民連携による魅力ある
まちづくりを目指しているところであり、大学生等による
課題解決型インターンシップの提案や、中山間地域における特産品の開発など、
各種協働事業を進めているところであります。 お尋ねの高校生と下松市との連携については、
市主催行事の
各種ボランティアを初め、市広報やイベントの
ポスター作成、公共施設の清掃など、多様な地域活動に取り組んでいただいているところであります。 また、来年度から全ての公立高校で
コミュニティ・スクールが開始されることから、この機会を捉えて本市とかかわりのある高校生を初めとする、多くの若い世代が地域を知り、愛着が持てる施策の充実を通じて、下松市をさらに好きになっていただけるよう、協働の
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） それでは、２問目以降は一問一答方式でお願いをしたいと思います。順番どおり聞いていきます。 初めに、笠戸島の高齢者が外出しやすいような交通網の整備についてから聞きたいと思います。 このたび、１０月の１日から
米川地区で米泉号が運行をするということなんですけども、これもう１０年以上前から、このいわゆるぐるりんバスと称するような言い方であったり、あるいは
コミュニティバスとか、とにかくバスを回してほしいということも１０年以上前から言われてきましたし、それである団体では検証実験をしたり、
グループワーキングをしたりして、この議場でも多くの議員さんが要望を重ねてこられた、課題でございまして、それが
米川地区で実現をするということで、非常に画期的なことであろうというふうに考えております。ここに至るまでの御努力に対しまして、敬意を表しますとともに、この事業が継続して運行されることこそ、この笠戸島の
コミュニティバス運行の、私の本日の提案につながるものだと思っておりますので、しっかり応援をしていきたいと思います。 その意味で、この米泉号が運行を決定するに至ったプロセス、どのような計画を立てて、今立派なこういう
パンフレットがありまして、中にはダイヤも載っかっていたり、
デマンド交通ですので、予約の仕方とか、後のほうには書いてあったりします。この運行に至ったプロセスを、まず御説明いただきたいと思います。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 米泉号の運行に関するお尋ねでございます。今、議員さんのお持ちいただきました、１０月１日からこういった
パンフレットに基づきまして、本格運行させていただきます。米川の皆様方、また花岡地区の皆様方には、こういった
コミュニティバスが走るということで、御理解いただけたらと思います。 これのプロセスでございますけれども、やはり
米川地区の生活の足、それと病院への通院、あるいは買い物、こういったものが非常に重要な課題になっております。それと通勤、通学にも対応していきたいということで、現在、防長バスが走っておりますけれども、それと同等なものを御用意させていただきたいという観点でございます。ただ、この１０月１日から米泉号は本格運行しますけれども、防長交通のほうは廃止となります。この辺については、皆様方の御理解をいただきたいと、そのように考えております。 今後につきましては、この１０月から走りますけれども、このダイヤで実施いたしまして、いろんな改善点もあろうかと思いますので、これについては逐次改善を行っていきたいと、そのように思っています。それと、これは
米川地区の皆様にも御了解をいただき、また
地域活性化協議会の中でも議論をし、了承をいただいたということで、皆様方の御理解の中で進められる事業ということで、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） 先ほど、１７年前からこのバスの運行について、いろんな各方面で議論があって、本当に画期的な事業ですので大変だったろうなと。無から有を生み出すというのは、本当に大変な、何もないところから生み出すのは大変なことだと思います。 それで、笠戸島について言いますと、先だって運賃の負担軽減の実証実験というのが行われたと思います。豪雨の影響で少し計画がずれ込んだような形にもなっておりますけど、その結果について簡潔に御説明いただけますか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 笠戸島の
運賃負担軽減事業でございますが、当初は早目に行う予定でございましたけれども、去年の３０年７月豪雨、この関係でこの実証実験が延びたところでございます。今回、いろんな形で
アンケートをとったところではございますけれども、笠戸島の地区については運賃が非常に高いよということが言われていました。これが大きく
アンケート結果にありましたもんですから、この運賃を下げることによって、どの程度の方がこのバスに乗車されるか、この辺を見てみたいということで、この実証実験を始めたわけでございます。ただ、結果としては、やはり新規の利用者がふえたとか、そういったことがありませんでした。これが結果でございます。 それを踏まえまして、今後、どのような形が望ましいか、この辺をさらに我々議論をしながら検討していこうということで、今現在、協議会の中でも議題として残っているといったところでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） 笠戸島の事情で申し上げますと、今の防長バスの、まず１つはバス停の位置の課題がございまして、聞き及んでらっしゃると思いますが、手前から言いますと、本浦の中にバスが入っていただいてはいますけど、手前の海浜公園のところにバス停があって、機庫のほうまでちょっと入っていない、スクールバスなんかは機庫のほうまで入っているというような状況があったり、あるいは江の浦もドックの手前にありますが、公民館まで、バスが当然大きいですから入ることができない。あるいは深浦の回転場はトイレのところにありますけども、
深浦公民館まで、当然バスが大きいですから入ることがかなわないといったような、そういうこともありますし、地元の方からすれば、本当に１メートルでも２メートルでも距離が短いほうが本当助かるんです。足のなかなか御不自由でおぼつかない方にとっては。そういう御要望を日々、皆様方も受けていらっしゃると思います。 このような、笠戸島のそういう課題もございますし、
コミュニティバスであれば、それも克服していけるのではないかなと、そういった点も踏まえて、早目に御検討をしていただきたいと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君）
米川地区とともに
笠戸島地区につきましては、高齢化率も非常に高くなっております。議員さんおっしゃるように、次には
笠戸島地区をどのような形の
公共交通を走らせるか、この辺が大きな課題ということでございます。今、御紹介ありましたように、
コミュニティバスであれば若干小さめのバスということで、今回は９人乗りなんです、
米川地区については。
笠戸島地区について、どの程度の、例えば
コミュニティバスを走らせるとすれば、大きさが必要なのか、中型なのか小型なのか、そういったものも検討しないといけません。 それと、やはり米川と笠戸島、考え方はほぼ一緒だろうと思います。生活の足、通院、あるいは買い物、通勤通学、こういったものに加えまして、やはりひとつ観光地というところも、視点もありますので、このあたりも踏まえた上での
デマンド型交通コミュニティバスができるかどうか、この辺をやはり議論しないと、なかなかすぐさま米川と一緒というわけにはいきませんので、この辺についてはお時間をいただきたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君）
米川地区にはあったか便というのがございまして、このあったか便につきまして、担当のところで聞きましたら、とても自信と誇りを持ってらっしゃるんです。これはふれあいと交流目的の福祉のバスであると。グループが４つぐらいあるそうですけれども、それを１０人の運転手と、補助員がまた１２人ぐらいいらっしゃって。乗り降りの手伝いから、買い物の荷物を持ってあげたり、本当にあったかい、文字どおり、そしてふれあいのバスであると。この
パンフレットにもありますけど、小さく書いてありますが、あったか便、これからも運行するというふうに記載がされてあります。 笠戸島につきましては、今、福祉バスというのを運行していただいておりまして、あるいは恋路のプールの送迎バス、これも笠戸島に入っていただいております。僅かではございますが、
リピーターもいらっしゃいます。そういったような方も踏まえて、まずはそういったような方の需要も満たせば、
コミュニティバスに御乗車いただけるっていう、基礎的な需要もあるのかなという気がしております。 それと今、玉井部長のほうから観光面というのがありました。きょうは次の海の見えるトイレもそうですけど、笠戸島はやはり最重要課題の一つとしての
観光振興というのがございます。これも大胆な提案かもしれませんが、先だって、新幹線の第２回目の陸送がございました。多くの方がそれを見学に来られて、下松の一つの大きなイベントとして、みなさんも考えていらっしゃると思います。 笠戸島の
コミュニティバスを新幹線型にされて、新幹線型のバスが下松駅から発車をする。発車する音は、ぽーんといったような新幹線風の発車の音。そして、陸送をイメージしたような笠戸島に向かって、新幹線がバスとして走る。いかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 貴重な提案ありがとうございます。そういったことができるかどうかも含めて、これから地元の協議もしていかないといけませんし、どういった
公共交通が望ましいかどうか、そこからまず、入口の部分から議論し、最終的にこういうふうにやるよといったときには、そういった御提案もいただけたらと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） ぜひ、御検討いただきたいと思います。この
コミュニティバスの提案につきましては、まず笠戸島のみなさんの事情がございます。高齢化や人口減少、そして車の免許証を返してしまうと、なかなかそのタクシーを利用したり、大きな買い物をしたりするのに、なかなか躊躇して出づらくなるという現状がございます。まずはそこの気持ちを汲みとっていただきまして、この米泉号のこれからの運行を我々も応援をし、見守っていかなければなりません。 その成果を踏まえまして、ぜひ笠戸島のほうにも目を向けていただきまして、
コミュニティバス等の運行の御検討をいただきたいというふうに思います。 続いて、海の見えるトイレについてなんですが。場所は今、地図で御説明、先ほどいたしましたけれども、大城と
笠戸島ハイツの大体
中間あたりに海が眺められる広場がございます。その広場にトイレを設置したらどうかということです。 ちょっと詳しく御質問していきたいと思います。 まず、皆さん方、笠戸大橋を渡りますと、最初にトイレがございます。昔、ちょっと食堂というかレストランありました、あの近くに、老朽化をしておるわけですけれども。そしてそのまま県道をずっと深浦のほうに向かっていきますと、大城の第２駐車場にトイレがございます。歩道橋も以前ありましたが、それが今ございません。 そして、そのまままっすぐ、江の浦のほうに行きますと、江の浦の
笠戸島公民館の入り口にトイレがございました。これも今、ございません。橋を渡って、そのレストランの近くにあるトイレが、老朽化しているトイレ以降、江の浦まで県道沿線で使えるトイレがないということなんですが、今の橋渡ってすぐの老朽化しているトイレについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 今、議員さんがおっしゃいましたが、橋を渡ってすぐのトイレ、これまた笠戸島の
ハイキングコースの中の起点、終点含めて、結構利用される方は多いようございます。これは議員さんも御存じだと思います。定期的な清掃を含めて、いろんなことをやっているんですけど、確かに年数もたっております。私どもとしては、今後
観光振興ビジョンの中にうたっておりますとおり、今後そういうトイレの改修というか、そういうのは検討していきたいというふうに、先ほど市長答弁の中でも申し上げているところでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） 私、
総務教育委員会におりますときに、大城の第２駐車場の歩道橋をのけるということで、それと一体的な考え方だったとは思いますが、第２駐車場にありましたトイレもなくすということで、同僚議員からは残してほしいという意見もあったというふうに思っておりますけれども、あれはなくなった主な理由というのは、一体どういうものだったでしょう。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君）
国民宿舎大城の第２駐車場のトイレにつきましては、平成２８年度の大城の建てかえの際に、利用者の安全確保の観点から、大城前の市道を拡充する必要があったため撤去したというのが主だった理由でございます。そのとき、いろんな論議はありましたが、すぐ近くの大城を利用していただくということで、大城内のトイレを利用していただくということで撤去をしたということでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） トイレに駆け込むのに大城を利用するというのが、なかなか結構勇気がいるのかなっていう気がいたしますが、いかがでしょうか。 江の浦の
笠戸島公民館の入り口のトイレは、これはなぜなくったんですか。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 笠戸島の公民館、出張所前のトイレ、江の浦桟橋公衆便所という状況ですけども、これにつきましては昨年の７月豪雨災害により、公衆便所横の護岸が崩壊する危険がありましたんで、その関係で公衆便所の建屋も傾きかけているという状況でありました。これは建設部とも協議を行った結果、地域にお住いの皆さん、また笠戸島を利用される皆さんが、そこを利用されるに当たって安全確保のため、やはり護岸改修工事が必要ということで、改修工事に伴い護岸上部の便所建屋を解体する必要があるということでなくなっております。 なお、この解体に当たりましては、笠戸島の連合自治会協議会にも状況を説明をいたしまして、了解をえております。そのときにはトイレをなくすことについては了承はしたが、自治会花壇の水やりのため散水栓、これだけは残しておいてほしいという要望がありましたので、散水栓だけは残してトイレのほうは撤去したという状況でございます。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） トイレの要望につきましては、以前、下松公園の多目的グラウンドを利用されたり、あるいは児童公園を利用される方のために、トイレを設置してほしいということでですね、古本部長のときに御提案をしたことがございまして、私も水回りまで全部調べて、ここならいいんじゃないかなというような形の御提案をさせていただきましたが、いろいろ当時の事情からあまり変わっていないのは、計画的に今、１期と２期の部分の計画のところで、今後の課題ということになっているというふうに伺ってはおりますけれども。 この海の見えるトイレにつきましては、今、御説明いただきましたように、用を足すという意味での意義としてのトイレということに加えまして、私はぜひ積極的な意義づけ、
観光振興という積極的な意義づけをぜひ付加していただいて、トイレの御検討をしていただきたいという考えでございます。 先ほど、
コミュニティバスを新幹線型にしてはどうかというような御提案もいたしましたし、あと下松駅にエレベーターが設置をされました。そして、本当にこれも積年の念願、市民の本当に願いでございましたが、これが付いた。市民の方も本当に喜んでいらっしゃる。そのときに、エレベーターに屋根を付けたらどうかという御提案もさせていただきましたが、構造上の問題で今、実際玉井部長の御説明のように、かなりせり出して、箱が前に出ておりますので、ひさしのような形で中で傘もさせたりすることができるということで、前回も玉井部長にこれを新幹線型にしてはどうかと。新幹線から下りるイメージで新幹線の形のエレベータにしてはどうかということで、御提案をさせていただきました。 今、現在、本当にエレベーターという感じのエレベーターが今、できております。市民の利便性は本当に向上しました。笠戸島の
コミュニティバス回していただいたら、本当に笠戸島の皆さん大助かり。もうひと手間どうでしょう、もうひと手間。新幹線型がかなわない何かということであれば、もうひと手間はほしいなと。 この海の見えるトイレもぜひ積極的な意義づけで考えていただきたい。もう言いませんが、新幹線型のトイレというようなことを、もう言いませんけども、例えば海ということにつきまして、先だって図書館で企画展がございました。下松市制施行８０周年記念、海と下松、書物をひもとくと見えてきた古の下松ということで、図書館で企画展がございまして、古代より交通の大動脈であった瀬戸内海を望む下松では、文化や人の往来は海からもたらされました。 宮ノ洲古墳から出土した三角縁神獣鏡、この議場でもいろんな方が提案されているこの神獣鏡、この銅鏡は大陸の進んだ文化を取り入れ西日本統一を目指す、大和政権にとっては同盟を結ぶほど下松は重要なところであったという証であると。江戸時代には、あるいは毛利の本藩の蔵が置かれた。 大正時代には久原房之助が工業都市建設の計画をここで持っていた。海を眺めるということで、温故知新という言葉もございますが、ぜひ海ということをキーワードで、國井市長さんもこのたびの８０周年随分海にかかわるいろんな事業も展開してこられました。海と下松というのは本当に密接な関係があるし、歴史も伝統もございます。海の見えるトイレという積極的な意義づけをぜひ御検討いただきたいし、具体的な形でぜひ実現をしていただきたいというふうに思いますけど、改めて御答弁をお願いします。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 海の見えるトイレの設置について、いろんな問題はあると思います。ただ、今、議員さんもいろいろおっしゃいましたように、下松で主だった拠点である下松駅、それから花岡駅、久保駅、そのあたり、お客様の降りられるところの駅がどんどん新しく変わっていきました。今後の中ではもちろん、
国民宿舎大城や家族旅行村や将来的には
笠戸島ハイツのところの関係、そういうのもあると思います。また、いろんなことを含めてそういう連携、施設の連携、それから今、議員さんが提案されたようなトイレ、そのことについては今後も各施設の連携も含めて、あわせて今までの既存のトイレの改修、島に公共的に４つぐらい、瀬戸も含めてあります。 今後の中では
栽培漁業センターも新しい施設になって、そういうことも連携していく必要があると思います。いろんなことでは検討してまいりたいと思います。実際に、私も昨年、和歌山の白浜、それから熊野古道、そしておととし、焼津のほう行きましたら、やっぱりそういうところについて、施設を利用してのトイレと、あるいは熊野古道の入り口あたりでは木のような感じでのトイレとか、そういうのもあったようなことは覚えております。 そういうことを含めて、またいろんなことで研究しながら、またあわせてこういう貴重な提言を、また今度もよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 海と下松の企画展のお話がございましたので、一言、ちょっと言わせていただきたいと思うんですが、先ほどから
デマンド交通の問題、あるいは海の見えるトイレとは御提案ありますけども、来月から米川で
コミュニティバスが運行する、始まる。笠戸島とやっぱり米川、若干意味合いが違うと思うんです。 やっぱり先ほど来御提案ありますように、笠戸島のほうはやっぱり観光も重点を置いたものを考えていかなきゃならん。そういう御提案だったわけですけども、やはりこの辺では、地元の皆さん方の考え方もいろいろお聞きした上で、玉井部長もそのように申しましたけども、いろんな各団体といろんな協議をして、よりよいものにしていくという。三角縁盤龍鏡じゃないですけども、３世紀、４世紀、先般も台風が来るって言ったら、本当に笠戸島の笠戸湾に大型船がどんどん停泊する、あの絶景も見るとやはりいい港なんだなというのを実感するわけですけども。 それで、商工会議所の夏と冬の風物詩になっていますイカダレースとかトレイルもやっていただいています。この夏には、みなとオアシスくだまつ笠戸島という国土交通省の認定もいただいて、島全体をまた下松含めて、下松と笠戸島つなげて、いろんなものを企画していきたいというふうに考えていますので、この御提案、やはり地元を含めたいろんな関係団体との協議、話し合いをした上で決めていこうと思うんで、若干時間かかるかもわかりませんが、いいものにしたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） ありがとうございます。大島商船の体験航海よかったですね。今から
コミュニティ・スクール、ちょっと質問させていただきますけど。それと國井市長がよく言われる子供に見てほしい、陸送を。本当にそういう思いで、私の投げた一投がぜひ届いていることを願いたいと思いますし、もうひと手間何かっていう、最近ＳＮＳの発達で、ＳＮＳ映えするものに非常に、ネット上でざわつくのはだいたいそういったところでございます。よろしくお願いします。 それでは最後、県立高校の
コミュニティ・スクールについて聞いていきたいと思います。 大きく２つに分けて、県立高校の
コミュニティ・スクールと下松市の関係と、それと教育委員会の関係について、２つに分けて聞いていきたいと思います。 まず、下松市と
県立高等学校が、これから
コミュニティ・スクール始まって、なお一層その推進、加速していかなきゃいけない、連携の部署はいったいどこになりますか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 県立高校とのかかわりということでお尋ねでございます。部署はどこかと申しますと、現時点で特定の部署はございません。いろんな高校生とのかかわりがあります。スポーツであったり、文化面であったり、そういったかかわりの中で進めておりますので、今現在、部署としてはないですけれども、各所管の中で、いろんな形で協働の
まちづくりを進めておると、そのように御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） 市内の３校全て
コミュニティ・スクールになるということなんですけども、先ほどお示しいたしました概念図、細かくてちょっと見にくいんですが、上には大きな目標が掲げられていて、そして、山口県の地域連携教育というくくりの中で、小中学校と高等学校が大きな矢印で、連携、協働する教育の継続という形で結びつけられているということでございます。
華陵高等学校と
下松工業高等学校は、もう既に
コミュニティ・スクール始まっているんですが、具体的にはどのような取り組みがされてきましたでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） ちょっと具体的に云々というのはなかなか、それぞれの学校によって差異がございます。 今議員さんお示しいただきましたこういった県のほうが出しておられる資料でございます。これまで小中学校で
コミュニティ・スクール、これが設置率１００％として進められてきました。その後、新たなステップとして高等学校ということで、テーマ型の
コミュニティ・スクールの推進ということで、いろんな大学あるいは企業、行政、地域住民、それとのかかわり、こういったものがいろんな今度地域活性化につながるとか、あるいは雇用の促進につながると、そういったところでの
コミュニティ・スクールのイメージがこれ載っておるわけでございます。 我々といたしましても、華陵高校であれば、英語教育が主眼としてなっておりますので、そういった取り組みがあったりとか、下松工業であれば、いろんなスポーツ団体、あるいは清掃とか、そういったものでのおつき合いがあろうかと思います。そのほかいろんなボランティア、こういった活動があるように、そのように聞いておるところでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君）
下松高等学校の体育祭はいつありましたか。
下松高等学校の文化祭はいつ開催されますか。下松中学校、末武中学校、久保中学校の運動会はこの間ありました。私も見学に行きました。下松の中にある高等学校の文化祭、運動会のそのメーンイベントを我々がぜひ知りたいし、情報を発信してくれというのもそうかもしれませんが、とりにいってほしいし、市民の皆さんにぜひ周知をしていただくためには、マスコミへの情報発信も含めてお願いをしていかなければいけないんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょう。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） マスコミへの情報発信ということで総務のほうでお答えしたいと思うんですが、今回新たに
コミュニティ・スクールが県下全校で来年から始まると、既に行っているとこもあるという、地域との連携というのは、今、
企画財政部長申し上げたとおりで、また、下松高校においても、市広報の正月号を下松高校の美術部の写真班にお願いしているというのが毎年やっております。これからも広げていきたいと思っているんですが、そういったことを市民の皆さんが知らないということの中で、積極的に情報発信をする必要はあろうかと思います。そこの情報元は各高等学校からいただかないとなかなか情報発信できないわけですが、そういった意味で、地域と市と高等学校、こういった連携もこれから求められてきているんじゃないかということで、今後の連携をさらに深めるということが必要になってくるんじゃないかなというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君）
松尾一生議員。
◆２４番（
松尾一生君） 高校の動きにつきましては、情報をとりにいく、あるいは情報発信をしてもらう、相互に連携をとるということは、市民にとっても有益ですし、高等学校について我々が知るということについて、大変有益だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 小中学校ではもう既に
コミュニティ・スクールが始まっております。この点につきましては、次回詳しく質問をさせていただくことにします。私も、随分以前からこの
コミュニティ・スクールについて質問を過去に教育長さんにもしていきましたので、そういったことをちょっと詳細に説明しながら、またやっていきたいと思います。 最後、御提案でございますけど、せんだって議会と高校生の交流会がございまして、高校生と議会が今定期的に交流しております。下松市独自としても、高校生が生活をしているし、市外から今来ているんです。なので、なかなか、あそこの子が今山に行っちょるとか、あそこの子が工業に行っちょるとかという、華陵に行っちょるとか、そういう話じゃなくて、あの子見たことないのというような感じじゃないですか、実際。もうちょっと、例えば、高校生のタウンミーティング、下松市の、すごい新鮮な意見が出ます。高校生とのタウンミーティング等を企画されたらどうかなと思いました。 また、詳しくこの点については、改めてやりたいと思います。 最後に、國井市長のほうから下松市をさらに好きになってもらえるように取り組んでいきたいと言われました。同じ釜の飯を食う下松の高校の同窓会とかあって、本当もう何ていったらいいんでしょうね。相通じるというか、そういう世界ですよね。もう高校生、せっかく下松に来られているんだから、ぜひ下松を好きになってほしいと思います。 改めてこの点につきましてはやりたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１０時５２分休憩 午前１１時０２分再開
○議長（
中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 高田悦子議員。 〔３０番 高田悦子君登壇〕
◆３０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 大きい項目の１番目、食品ロス削減推進法についてです。まだ食べられるのに捨てられる食品ロスの削減を目指す、食品ロス削減推進法が、本年５月に可決、成立をいたしました。 ２０１６年度に日本で発生した食品ロスは、約６４３万トンとのことです。この数字ピンとこないかもしれませんが、国民１人当たりに換算いたしますと、毎日茶碗１杯分の御飯の量を捨てているとの試算もされております。この６４３万トンという数字で見過ごせないのが、事業系は５万トン減少したのに対し、家庭から出た食品ロスは２万トンふえており、全体の４５％を占めている、約半分は家庭から出されているということです。食品ロスについては世界的にも大きな課題で、国連が２０１５年に採択した持続可能な開発目標ＳＤＧｓには、２０３０年までに１人当たりの食品ロスを半分に減らすことが掲げられております。食品ロス削減推進法を制定する目的について、その前文には食料の多くを輸入に依存する日本にとって、真摯に取り組むべき課題であると明記をされ、国、地方公共団体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するためとあります。 また、自治体の役割として、消費者や事業者への教育、普及、啓発、食品関連事業者の取り組みに対する支援、食品ロス削減で顕著な功績を遺した人や団体の表彰、フードバンク活動の支援などが盛り込まれており、努力義務として、国が基本方針を策定した後に推進計画を策定することが求められます。法律の施行は毎年１０月を食品ロス削減月刊とする規定を設けたことで、１０月となるようですが、消費者としては、市民一人一人の問題ですから、きょうからでも取り組むことはできます。食品ロス削減は、下松市のごみの削減にもつながり、結果としてごみ処理に係る経費も削減をされ、市民にも還元できる重要な問題でもあるわけでございます。 そこで、食品ロス削減推進法につきまして、５月３１日付で消費者庁からも通知がきていると思いますが、本市の考えとこれからどのように取り組んでいかれるのか、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の２番目は、高齢者のごみ出し支援について。市としての認識と支援についての方向性について、お聞きいたします。 大きなごみ袋や新聞の束など、自宅のごみをごみ集積場、ごみステーションまで運ぶことは足腰が弱い高齢者にとっては、一苦労です。今後ますます高齢化が進む中において、生活の中で毎日出てくる、ごみのその処理については、自治体としても取り組むべき課題であると考えます。国内の全家庭約５,０００万世帯ですが、そのうち６５歳以上の高齢者世帯は４分の１を占め、その約半分以上は単身者、ひとり暮らしということです。下松市においては、高齢化率２９.２％で、もうじき３０％を超えます。また、６５歳以上の単身世帯は２,３１５世帯で、この割合は今後ますますふえることは間違いありません。 これまで、自分の身の回りのことは自分一人でできていたことも、年齢とともに生活意欲や筋力の低下、また認知機能の低下などに伴い、自力でごみ出しができなくなります。そして自宅にごみがたまる、ごみ屋敷など社会問題となってくるわけでございます。 国立環境研究所の調査によりますと、全国の自治体でこうした方々へのごみ出し支援制度があるのは、２３％にとどまっており、今後の社会情勢を鑑み、今年度環境省は全国の支援状況を調査した上で、自治体向けのガイドラインを作成し、各自治体の支援制度づくりを促すということでございます。 県内では萩市、防府市などが既に戸別収集やごみ出し支援をおこなっております。本市における高齢者のごみ出しへの認識、必要性など、どのように考えておられるのか、また今後本市として高齢者のごみ出し支援への方向性について、どのように考えておられるのか國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の３番目、災害用備蓄食の現状と見直しについてです。先月、ちょうどお盆の真っただ中に、超大型の台風１０号が西日本一体を襲い、続いて九州北部が記録的な大雨に襲われ、犠牲者も出たところでございます。また、今週は台風１５号が首都圏域を中心に大きな被害をもたらしました。 近年、地球温暖化に伴う異常気象が、全国各地で想定を上回る大災害をもたらしており、昨年の西日本豪雨災害もですが、災害は着実に私たちの身近なものとなってきております。 災害については、まずは自助が基本ではございますが、共助、公助も大切で、自治体としてできる限りの備えは必要であると考えます。そこで、今回は災害備蓄食についての現状をお聞きするとともに、内容の見直し、追加も含め提案をいたします。 乳児用の液体ミルクは粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移しかえれば、すぐに赤ちゃんに与えることができ、常温での保存が可能です。こうした液体ミルクは北欧を中心に普及しておりましたが、昨年８月に国内での製造販売が解禁をされ、本年３月からは大手２社が一般販売を開始しております。 液体ミルクで期待されているのが災害時の活用です。災害時は、ストレスや疲れで母乳も出にくくなり、また哺乳瓶を洗う、衛生的な環境が避難先にない場合もあります。液体ミルクはお湯をとかしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳でき、母子ともに助かるものであると考えます。全国的には液体ミルクの販売に伴い、備蓄食として購入する自治体も徐々にふえてきております。 また、アレルギー対応食につきましても、アレルギーを持つ市民にとっては、命にかかわることから、全ての備蓄食をアレルギー対応食へと見直すことも重要であると考えます。液体ミルクの導入とアレルギー対応食などの備蓄食の現状と今後の取り組みについて、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして、大きい項目の４番目、運動部活動のあり方に関するガイドラインについてです。昨年３月にスポーツ庁から運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示され、本年３月山口県におきましても、国のガイドラインに則り方針が示されたところでございます。スポーツに興味、関心のある生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動は、学校教育の一環として行われ、体力や技術の向上を図る目的に加え、部活動をとおしたさまざまな経験は大切で、それが学習意欲の向上や自己肯定間、責任感、連帯感などが養われるなど、教育的意義が大きいことは承知をいたしております。ここにいる皆さんも部活動にはさまざまな思い出や、先輩後輩などとの人間関係を学んでこられたと思います。 こうした運動部活動のガイドラインは、平成２５年５月にも文部科学省から出されておりますが、そのときなかった内容として、部活動の適切な休養日の設定や活動時間、また安全管理と事故防止の観点から、熱中症事故の防止なども記されております。近年の記録的猛暑などを考えますと、子供の命を守るための安全対策という観点からも、このガイドラインは重要であると考えますが、このガイドラインにつきまして、その目的をどのようにとらえ、今年度から下松市としてどのように取り組んでおられるのか、玉川教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、大きい項目の５番目、幼児教育・保育の無償化につきまして、２点お聞きいたします。いよいよ１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたします。今月の市広報潮騒の１ページ目に、誰が無償化の対象になるのと、わかりやすく表にまとめて市民への周知がされております。市の方針もはっきりと示され、中でも一番心配しておりました、同時入所の第２子以降の無料制度の継続をされたことにつきましては、國井市長の判断を高く評価するものでございます。 そこで、１点目は下松市の方針決定により、負担増となる家庭はないのか、お尋ねをいたします。 ２点目は、今回これまで保育料の中に含まれていた副食費とおやつ代につきまして、新たに費用負担が発生することとなりますが、これまで主食費１,０００円程度の負担が副食費を含めますと約５,５００円の負担となります。保育料に比べ負担は減りますが、感覚的にこれまで支払っていなかった部分ですので、充分な理解を求めておかないと、滞納ということにもつながりかねません。また、認可外の施設については、今回の無償化のサービスを受けるためには、申請が必要となりますが、保護者への説明や周知も含め、どのように取り組まれるのかお聞きいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、食品ロス削減推進法について。 （１）市の考え方と今後の取り組みついてにお答えをいたします。 本市では、下松市一般廃棄物処理基本計画に基づき、循環型社会の形成に向けて廃棄物の減量化及び資源化を進めているところでございます。 食品ロスの削減につきましては、廃棄物全体の減量化につながることから重要であると考えております。 今後は山口県食品ロス削減推進協議会が進める、やまぐち食べきっちょる運動に引き続き取り組むとともに、食べ物を無駄にしない意識の定着を図るための普及啓発に努め、市民及び事業者の皆さんと協働して食品ロスの削減を推進してまいりたいと考えております。 ２、高齢者のごみ出し支援について。 （１）認識と方向性についてにお答えをいたします。 高齢化社会や核家族化の進展に伴い、高齢者世帯が増加している中、家庭からのごみ出しは高齢者の方々にとって、体力的に負担のかかる家事であると認識しております。本市のごみ出し支援につきましては、６５歳以上、または障害をお持ちの方のみで構成される世帯の方で、申し出がある場合、大型ごみの戸別収集を有料で行っております。 今後は、環境省から示される高齢化社会に対応したごみ処理体制に関するガイドラインや、他の自治体の事例を参考にしながら、環境、福祉部門が連携し、高齢化社会に対応できるよう施策を検討してまいりたいと考えております。 ３、災害用備蓄食の現状と見直しについて（液体ミルク・アレルギー対応食）にお答えをいたします。 本市では、大規模災害に対応するため、計画的にアルファ米などの非常食や、毛布などの生活必需品を市内８カ所の備蓄倉庫に保管しております。非常食のうち乳児用としては、現在、粉ミルクを備蓄しておりますが、液体ミルクはお湯を不要とするなど、災害時の備蓄品として適していることから、粉ミルクと併用しながら導入してまいりたいと考えております。 アレルギー対応食につきましては、アレルギー特定原材料等に配慮したものを備蓄しておりますが、今後も、自助を基本としつつ、さまざまな避難者に合った非常食となるよう、計画的に配備してまいりたいと考えております。 ４、運動部活動のあり方に関するガイドラインについては、教育長のほうから御答弁申し上げます。 ５、幼児教育・保育の無償化について。 （１）下松市の方針決定により負担増となる家庭はないのかにお答えをいたします。 本年１０月から幼児教育・保育の無償化が実施されますが、本市の独自事業である、同時入所第２子以降保育料無料化事業や、県事業の多子世帯応援保育料等軽減事業につきましても、継続して実施してまいります。 ただし、制度の設計上、３歳から５歳までの２号認定の子供たちのおかずやおやつなどの食材料費につきましては、主食費に加え、新たに副食費として施設による実費徴収が基本とされました。無償化の対象には、これらの食材料費は含まれておりませんが、現状の保護者負担がふえることのないよう、努めてまいりたいと考えております。 （２）保護者への周知と理解を求めることについて（副食費負担など）にお答えをいたします。 幼児教育・保育の無償化に伴う保護者への周知につきましては、現在、各施設に対して説明を行うとともに、対象となる事業ごとのチラシを作成し、各施設を通じて保護者への配付、説明を依頼しております。 また、市広報やホームページなどにより、広く周知に努めているところでございます。周知内容につきましては、副食費の食材料費が実費徴収となることや、保育の必要性の認定を受けること、償還払いの申請が必要となる場合など、無償化の対象範囲や手続等が非常に複雑となっておりますので、引き続き保護者が安心して利用できるよう、親切、丁寧な説明に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） ４、運動部活動のあり方に関するガイドラインについて。 （１）目的と下松市の取り組みについてにお答えします。 スポーツ庁が平成３０年３月に策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインに則り、山口県教育委員会は、平成３１年３月に運動部活動のあり方に関する方針を策定しております。 その目的は、生徒がスポーツを親しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質、能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすることにあります。 本市教育委員会では、本年５月に運動部活動の在り方に関する方針を策定し、週当たり２日以上の休養日を設けることや、１日の活動時間は平日では２時間程度、休業日では３時間程度を目安とすることなど、方針に沿った部活動の運営について、校長会等を通じて指導、助言を行っております。 また、各中学校におきましても、運動部活動に係る活動方針を策定し、部活動顧問が活動計画等を作成するとともに、生徒及び保護者等に対して周知を図っているところであります。 今後も引き続き、各学校の部活動が適正に運営されるよう、方針の周知徹底に努めてまいります。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） ２回目以降は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、食品ロス削減推進法について。まず、市長にお聞きしたいと思います。この法律の中に、食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において、主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。国民各層がそれぞれの立場ということです。議場にいる私たちは、市長を初め、一般市民に比べやはり懇親会など大勢の場での食事会というのは、やはり多いと思います。市長は特に多いかと思いますが。その際、例えば大城での懇親会等で出された食べ物を残さないように、以前同僚議員も提案されましたが、３０１０運動、最初の３０分と最後の１０分は席を立たずにしっかりと食べましょう、こうしたことをしっかり実行することも重要であると考えます。また、特にバイキング形式だと、大量に食べ物がテーブルに残ってその場を帰るということも多々あるわけです。私はそういうのを見ますともったいないなと思い、何とかならないものかなと思うわけですが、國井市長はこうした場に出られることも多いと思いますが、このような現状と食品ロス削減についてどのように考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほど、高田議員、壇上で年間６４３万トンですか、毎日お皿１杯の１人当たりの御飯に当たる量という話でございます。ちょっと私、耳の痛い部分があるんですけれども、家では食べきるようにはしてますけども、先ほど言われたような会合に出たときですね、特にお酒が出たときなんか、どうしても私、食べながら飲むというより、飲むなら飲む、食べるなら食べるみたいな、どうも不器用なというか、飲めと言われて素直に飲んだじゃないですけども、酒量が入るとだんだん噛む力も弱まってきて、内輪でこうやるんだったら、ちょっと食べてくれるとか、こうできるんですけど、ちょっと初めての方にどうぞちゅうわけにはいかないんで。いろいろ、心が痛い思いがするんですけども、できたら持ち帰れるような、生ものはなかなか難しい面もあるでしょうが、壇上で申し上げましたように、食べきっちょる運動じゃないですけども、３０１０ですね、最初の３０分と最後の１０分は食べることに専念しましょうというような、いろんな考え方あると思うんですが、先ほど言われたように、この法律の趣旨は社会全体で考えていかなきゃということです。個人個人もさることながら、いろんな団体組織も含めてこうあるべきだというのを提言、いろいろ協議しながらやっていかんと、いっぱいお酒いただいた後に、食べ食べ言われても、これも苦痛になってくるような一面もありますよね、これ弁解ですけれども。先ほど言われましたように、１日に毎日お皿１杯ロスが出ている。報道の中では世界では食糧難民がものすごいいらっしゃるとか報道されていますので、そんなことを聞くといろんな思いがくるわけですけども、法の趣旨に従って、社会全体、いろんな組織で考えていく問題だろうというふうに思います。耳が痛かったです。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 市長がおっしゃることは、皆さん思い当たることがあると、皆さん経験があると思います。やはり、この法の趣旨に国民運動としてやはり取り組んでいきましょうということですし、社会全体で取り組む必要があるということが、本当に市長から再度言われましたので、本当にその認識を私たちも受けとめて、しっかり下松市としても取り組むべきだと考えております。 次に、今度は部長にお聞きします。法律には、まだ食べることができる食品について、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用してくことが重要であるとあります。 全国的にはフードバンクや子供食堂などの民間での動きも出てきておりますが、下松市でもこうした市民の活動に積極的に賛同して、協力できる部分は協力していくことが今後必要となってくるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） まだ食べられる食品を処分される前に集めて、必要な施設や人に届ける取り組みは重要な取り組みの一つであると考えております。これらの活動につきましては、県内では子供食堂が２７カ所、フードバンクは県内５カ所ございますが、残念ながら下松市としては民間の動きが少なく、仕組みが確立されておりません。宇部市役所には食品を受け入れるポストが設置されていると聞いておりますので、今後、同じような取り組みができるかどうか、また検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） まだ、下松市にはそういう取り組みはありません。先進事例も参考にしながら、今後できることがあれば、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。 また、次に答弁では、先ほど市長も言われましたけど、山口食べきっちょる運動に引き続き取り組むとありました。私は、この運動について、ニュースで流れた、多分これ平成２３年ぐらいから始まってるんですけど、そのときは記憶にあるんですが、市民の間にどのくらい周知されているのかな、この運動知っているのかなというのがすごく疑問に思います。具体的にどのように取り組んでいるのか。また、周知しても個人個人が実践をされないと、事業者もですけど意味がないと思うのですが、そのあたりお聞きいたします。
○議長（
中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 代表的な運動としましては、先ほど市長答弁にもありました３０１０運動、これが代表的な運動ですので、呼びかけを行ってきております。 また、山口食べきり協力店、市内にも約１０店舗ございますが、これらの飲食店に食品ロス削減の取り組みを実践していただいているところであります。 そして、一番大事な家庭からの食品ロスです。これにつきましては、地道に食品ロスの削減について、周知、啓発を継続していくことによって、市民の方に取り組みを浸透させることによって、市全体で大きな効果を生み出すことが期待できると考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） なかなか周知していても、１市民としてはなかなか自分のこととしては、受けとめられていないのではないかというのが、私は実情であろうと思います。先ほど、食べきり協力店というのも市内に数店舗あるのも承知しております。 私は、私自身も主婦ですので、買い物に行った際、安売りとかしているとつい心を動かされて、今日必要でないものもついつい購入してしまって、結果的には消費しないまま捨てるということも本当にあるわけです。本当に申しわけないと思いながら。缶詰なんか何年ももつので、よく賞味期限とか消費期限を見ないといつの間にか過ぎている、女性ならたぶんこれは共感していただける部分だと思いますが。 これは、私自身も消費者ですから、今日から取り組めることで、こういった周知啓発も必要だと思います。その際、私たち市民が１人１人が主体的に取り組むということが法律に書かれてありますので、自分一人一人なんですけど、このごみの処理には市民の税金が使われていることも、十分周知して理解してもらうことで、自分自身のこととして気を付けるということにもなると考えるわけです。 それともう一つは、先ほど言いました国民運動としてあります。山口食べきっちょる運動というのは、これは県民運動です。でも、私たちは市民ですから、やはり国民運動とか県民運動というよりは、市民運動、下松市の市民運動として定着させるほうが市民により身近に感じて、この運動に取り組んでもらえるということもあると思います。 私は、先ほど食べきり協力店ですね、そこにはちょるるのマークのこうしたシールが、ステッカーみたいなシールが渡されているわけです。お店にそのシールを貼るっていうことなんですけど、私もちょっとお聞きしましたら、なかなかそのお店に貼ってなかったりするそうで、そんなものがあったかねというようなことも直接お聞きしました。 私は、そのちょるるのステッカーを、これは県なんですけど、できればせっかくくだまるというマスコットキャラクターができましたので、そういうマスコットキャラクターでステッカーのシールをつくったりして、その協力店、今、下松は１０店舗と言われましたけど、本当少ないんです。全県的にはとても多い、本当に何十店舗も加盟しているところもあるので、下松市独自の県の食べきっちょる運動の下松版ということで、そうした取り組みができないかなと考えるわけですが、この市民運動としての取り組み、マスコットキャラクターも使った取り組みについての考え、また法律には推進計画は努力義務とはなっておりますが、今後そういうことも推進計画の中に盛り込んでいけたらいいなと思うわけですが、推進計画の策定についてもあわせてお聞きしたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 松井
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松井淳君） 食品ロスの削減は、一応国民運動として展開されておりますが、確実に実施するためにも市独自の推進計画の策定、これが大事だと思っております。今後、国の基本方針が決定した後、市民運動につなげていくよう、先ほどのくだまるくんの、まだ食品ロスバージョンがありませんので、そういったことにもつなげていきたいと思います。 食品ロス削減推進計画、これについても国の動向を見まして、基本方針を見まして、その後策定について考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） これから施行されるものですが、法律としては。既に山口県の食べきっちょる運動、山口食べきっちょる運動に連なって、各市はそれでかなり取り組んでいる市もございますので、この法律の施行とともに、下松市も発信をして、しっかりとこの問題に取り組んでいっていただきたいと思います。 最後に、皆さん、ケニア出身の女性環境保護活動家で、後にノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさん、この方の名前に記憶がございますでしょうか。このワンガリ・マータイさんが日本を訪れた際、もったいないという日本語に、物を大切にし、心豊かに生きてきた日本人の心、生き方そのものだというふうに感激をされ、その後、もったいないを世界にと提唱され、世界中にローマ字でもったいないが広がりました。 私たちは子供のころ、御飯を粗末にすると罰があたると言われて育ったと思います。それは、お米は８８の手間をかけてつくられるなど、食べ物やお米をつくられた方への感謝の気持ちなどから、一粒たりともお米を粗末にしてはいけないという意味合いだったと思います。未利用食品の福祉的な活用で、もったいないをありがとうに変えることや、３０１０運動を含め、私たち一人一人が主体者となって、この課題に取り組み、市民にもこの輪を広げていっていただきたいと思います。 次に、高齢者の問題にいきたいと思います。これは１点だけ、これも市長にお聞きします。答弁では、この高齢者のごみ出しというのについて、体力的に負担のかかる家事であるということで、これは共通認識ということで大変だということは、答弁がございましたので、共通認識ができたと思います。 では、これからどうしたらいいかという課題も出てくるわけでございます。本当に重たいごみを持ってステーションまで行くこと自体が困難な高齢者も、きっとこれからふえてくると思います。これまで私も本会議や委員会などで、こうしたことについて少し提言もしてまいったところですが、そのたびに福祉と連携協議していきたいという答弁でございましたが、今回も環境福祉部門が連携し、高齢化社会に対応できるよう施策を検討してまいりたいと、私は一歩進んだような答弁だというふうに思うわけですが、前向きな検討がなされるという理解でよろしいのかどうなのか、もう一度、そこだけを確認したいと思います。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） けさほどから米川、笠戸地域のバスの話でもありました。このごみ出しの、以前も一般質問でいただいていますが、特にこれも地域ごとに、遠くなるだとか、急な坂の場所は年配の方大変だというふうな、要は高齢者を含めた考え方として、市として今、自治会を中心に大変協力いただいて、きれいなまちじゃないですけども、本当にルールを守っていただきながら、こうした現状、住みよいという評価もいただいていますし、これをやっぱり維持するためには、やはり弱者といったら御無礼ですけども、どうしても難しいという方がいずれ出てくると思うんです。それには早目に対応して、今の協力体制を維持していくためにも、一緒になって、これは自治会の皆さんも含めて、いろんな方と協議させてもらいながら、基本的には先ほど壇上で申しましたように、福祉部門と環境部門が連携をしてということですけども、やはり自治会と地域別また家族構成別にもいろんな要素があると思うんで、その辺は協議をさせてもらいながら、考えていきたいというふうに思っていますので、特段、今回というんじゃなくて、市としてはそういう基本的な考え方はずっときていると思うんで、そういう時代に、そういうときに差し迫ったんかなという感じがしておりますんで、一緒に協議をさせてもらったらと思います。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 市長はこれまでもというふうに言われましたけど、私は今回は非常に意欲みたいなものを感じるわけです。さまざまなやり方があると思います。市が戸別収集している萩市もありますし、制度として地域のボランティアさんとか自治会の人を巻き込んだ支援制度だったり、さまざまなやり方があると思います。今回、環境省のほうでも、こうした全国の自治体の事例を今、９月４日まででしたっけ、事例の募集をしておりましたので、それが今度私たちの手元に、全国の事例が手に入ると思いますので、いろんなことを参考にしながら、下松市ではどうしたら一番お金もかからずにやりやすいのか、市民が本当に助かるのか、そういうことを施策として構築をしていっていただきたいと思いますので、それは要望とさせていただきます。 次に、災害備蓄食でございます。答弁では、粉ミルクと併用しながら液体ミルクの導入をしていきたいと、本当に前向きな答弁をいただき嬉しく思います。災害はいつくるかわかりません。本当に今、テレビで東京首都圏の君津市で大きな鉄塔が倒れたので、千葉県が広い範囲で停電、また水が出ないという状況を、私もニュース等で見ると、そこにも今でもミルクを必要とする乳幼児はその場にいるわけです。大人は少し我慢できても、乳幼児は待ったなしでそのミルクを必要とするわけですから、水も出ない、電気もないということになると、非常に大変だと思います。 ですから、導入ということですので、早期の導入ができればと思います。数は少なくてもいいですから。少し一般のミルクより高いということと、賞味期限が半年から１年と短いというのが、ちょっとデメリットはあるんですが、たくさん用意しなくても、少しでもいいので、少しやっぱり市には備蓄しておくということが必要だと思いますが、いつごろの導入を考えていらっしゃるのか、今年度か来年度当初なのか、そのあたりを少し確認したいと思います。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 液体ミルクの導入の時期、あるいは本数等を述べたいと思うんですが、高田議員さんもおっしゃったように、非常に災害等に、お湯を使わなくても活用できるということで、非常に優れたものだと思います。この液体ミルクについては、今年度３０本以上を購入しようかなというふうに考えております。値段は粉ミルクの２倍から３倍というふうに聞いておりますが、すぐにでも購入していきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 今年度、早速購入ということで、この３０本でも、もしものときには非常に助かるものであると考えます。やはり、本当に災害の超弱者ですから、赤ちゃんは。そうしたセーフティーネットも必要であると考えます。 次に、アレルギー対応食でございます。 私お聞きしますと、アレルギー２７品目に配慮したものを、アルファ米含め、備蓄されているということで、安心はいたしました。しかしながら、市内８カ所に備蓄してある非常食ですが、アルファ米、小学校給食センターには１万食とか、非常にたくさん用意されているんですが、そのほかは、お聞きすると米粉クッキーぐらいと言われました、食品に関しては。他の自治体を少し見ますと、汁物とかおかずとかも少しは用意してあるようにお聞きしております。アルファ米も何種類かあります、ワカメ御飯だとか炊き込みだとか、それも承知しておりますが、主食ばっかりということよりは、少し喉を通る汁物とか、おかずみたいなものも少し準備しておく必要があるのかなというふうには思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） アルファ米、それから米粉クッキー、こういったものを備蓄をしておりまして、いずれも２７品目のアレルギー特定原材料等を含まないと、配慮したというものを備蓄をしております。今後も必要に応じて、自助を基本としつつ計画的に備蓄をしてまいりたいという考えは持っております。 汁物については、どれぐらい期限がもつのかなということも心配いたしますけれども、こういったことも必要に応じて計画的に進めてまいりたいと思います。 すぐこの場で導入できるというのはちょっと言えませんけど、担当課とも協議しながら計画進めていきたいというように思っています。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 非常用の汁物だとかおかずも、備蓄食としてさまざまあるようですので、少し研究をしていただいて、そういう導入にも少し考えていただければというふうに思います。 次に、教育委員会、運動部活動のあり方に関するガイドラインについてでございます。先ほど壇上で申し上げました平成２５年５月にも文科省から出されたガイドラインがございます。そのガイドラインと比較して、今回出されたガイドラインをどのように捉えているのか、その違いなどについてお聞きしたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 平成２５年に出されたものとこのたびのガイドラインの捉え方についてですが、今回のガイドラインでは、生徒への身体的な影響あるいは精神的な影響に加えまして、教師の働き方改革あるいは指導力向上の観点から、休養日の設定、そして活動時間の見直しを求めているというところが違うところかなというふうに思います。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） それも確かだと思います。教師の働き方改革という観点というのも含まれていると思います。 それで、今、答弁ではなかったんですけれども、その中に安全管理という、熱中症に対するものもあると思います。私は、そのあたりの答弁が欲しかったんですが、やはり熱中症対策、子供の命を守る、そのあたりというのも、この記録的猛暑が続く昨今ですから、そのあたりもあって平日２時間、そして休業日は３時間。もちろん教師の働き方改革という点もありますが、子供の安全の管理という面からもそういう考えが出たんだろうと。熱中症という言葉も事故防止という言葉も出ておりますので、そのあたりについてもう一度お聞きしたいと思いますが、ことしの夏の各中学校の取り組みについてお聞きしたいと思います。 各学校で、答弁でもございました活動方針が保護者に周知されたのは、私も承知しております。プリントが配付されておりました。先ほど、平日２時間、休業日で３時間程度を目安、これはどういうことかといいますと、短時間で効率的・効果的な練習ということも記されているわけです。しかしながら、この夏休みの、私も全部見たわけではありませんが、一部の中学校の計画書を見させていただきました。計画段階で既に相当その時間も逸脱している部もあるというふうに聞いております。やはり熱中症とかけが、そういう疲れると事故にもつながりますので、そのあたり熱中症やけが、事故、体調を崩した生徒などはいなかったのかどうなのか、そのあたりを確認したいと思います。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） 今、高田議員さんが言われた最初のほうのことなんですが、まず、ことしの夏の中学校での取り組みなんですが、計画段階で逸脱しているという部があるというお話でしたが、これは教育委員会のほうでも確認をしております。ですが、ほとんど多くの部活動については、きちっとした方針を示し年間計画をつくっております。それのもとに指導をしていると。一部そういった部活動もありましたが、この夏休み中に校長のほうから指導を済ませているというふうに聞いております。全ての学校で指導が徹底できるように努めていきたいというふうに思います。 それから２点目といいますか、後半にありましたこの夏の間の事故といいますか、熱中症関係ですが、報告があったのは、まず熱中症で１件、救急搬送された。それから、熱中症の疑いで１件、やはり救急搬送されたという報告を受けております。いずれもその日のうちに回復しているようでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 熱中症で１件、疑いで１件ということで、実際に熱中症で搬送されたという事案があったわけですね。そこで教育長に、今回デビューの議会ではございますが、熱中症に対する認識についてお聞きしたいと思います。 学校のほうには教育委員会も含め、熱中症を予防しようという、こういう
パンフレットが配付されているし、御存じだと思います。この
パンフレットには、そこには部活動中の熱中症死亡事例も掲載されておりまして、熱中症に対して裁判になっている事例もあるわけでございます。また、ＷＢＧＴ──これは、暑さ指数というんですが、気温、湿度、輻射熱、気流の４つの要素を取り入れた指標です。このＷＢＧＴ、暑さ指数が測定できる指標計というのは導入されているのかどうなのか、熱中症に対する認識とこの機械の導入について確認をしたいと思います。
○議長（
中村隆征君） 玉川教育長。
◎教育長（玉川良雄君） まず熱中症の怖さについての認識についてですが、やはり熱中症というのは、予防が十分でなかったり、あるいは処置が遅くなると重症化する、最悪命の危険もあるというようなものであるというふうに認識しております。各学校では、私の元いた公集小学校でもそうなんですが、シミュレーションの校内研修をして教職員の危機管理意識を高めております。熱中症というのは、部活動に限らずいろんな場面で学校で起こり得ることですので、そういった研修をどの学校でも今やっているところでございます。 それから、ＷＢＧＴという指標計ですが、公集小学校でももちろん体育館とかいろんなところにあったんですが、調査しますと、市内の全ての学校に設置されております。ある中学校におきましては、全ての運動部に配付をしているという学校もあるようです。平成２９年度からこういったものが各学校に配られて設置されているということです。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 暑さ指標の指標計は全てあるということで、安心はしました。しかしながら、ことしの８月上旬は３５度を超えた日もあったので、私は、この熱中症予防の運動指針というのがこの
パンフレットにあるんですが、それを考えますと、その日は部活動を中止しなければいけなかった日ではなかったかなというふうに思うわけです。この指標計が活用されているのかどうなのか。あるだけでは、私はだめだと思いますし、子供の命と安全を守るためには、せっかくあるそういう指標計をしっかり活用していくことも重要であると思います。 また、熱中症に関しましては、私は個人差も大いにあると思います。全てがこうなったからこうしましょうというふうにはならない部分もあるとは思うんですが、教師も、先ほど、今教育長が研修を受けているということでお聞きしたので少し安心したんですが、教師はそのことも含め個人個人を見ていく、やっぱりそういう状況の判断、判断力も求められるというふうに思いますので、これは少し意見として言わせていただきたいと思います。 熱中症の怖さにつきましては、今、教育長も非常に命にかかわることで重要だという認識を答弁でいただきましたので、しっかり、まだまだこれからも今も暑いですし、気温というより湿度も大きな関係がございますので、子供の命を守る安全管理と事故防止、これは重要ですので、今後もガイドラインに基づいた取り組みがなされるようにお願いをしておきます。よろしくお願いします。 最後に、幼児教育・保育の無償化につきましては、まずは市単独事業の継続について、市長、非常にその判断につきましては評価をするものでございます。これによりまして、無償化について負担増となる子供はほぼいなくなりました。それで、本会議のときに、少し県事業の多子世帯応援保育料等軽減事業について、保育料部分は無償になりますけど、県は副食費までは見てくれないので、そのあたりが市で１０人ぐらい負担増になる子供がいるよという答弁でございました。そのあたりにつきましては、１０人に対して年間４,５００円掛ける１２カ月ですので５万円ちょっと超えるわけですが、そこについての市単独の助成というのはされるということで間違いないのでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まずはよく研究されていらっしゃって、正確な数字で御質問いただきまして大変ありがとうございます。 国におきましても、この無償化事業に伴いまして、世帯負担が増加することがないよう対応するよう各自治体への依頼文が来ております。これに基づきまして、市長が答弁しましたとおり、新たな世帯負担がないように検討しております。これは、県内各市いろいろな方法がありまして、例えば、今新たな負担が出た御家庭につきましては、その御家庭が卒園するまで対応するとか、あるいはこれは別よという考えでやられる自治体もあります。本市といたしましては、この国の文書に基づきまして、新たな負担がないように引き続き検討してまいりたいと思っております。
○議長（
中村隆征君） 高田悦子議員。
◆３０番（高田悦子君） 市単独事業にはなると思いますが、負担がふえないということで、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、今、新しい制度が１０月から始まりますので、担当部署、担当課は非常に忙しい状況で、課もてんやわんやしているんじゃないかなというふうに想像するわけです。しかしながら、無償化につきましては、保育園や幼稚園だけでなくさまざまな事業やサービスが対象となり、その上限金額も違うことから、答弁でもありましたが本当に複雑となっております。償還払いという手続などもしなければいけないということもございますので、保護者にとってこれも大変だろうと思います。保育が必要ということな子供ですから、保護者も仕事等あって忙しいわけですよね。でも、それでもその償還払いの手続にも、市役所に足を運ばなければいけないという現実もあるわけです。保護者の方がこの制度安心して利用できるよう、とにかく親切丁寧に、答弁でもございましたが、そのように対応してくださるようにと申し上げて、終わりたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時まで休憩をいたします。午後０時０２分休憩 午後１時００分再開
○議長（
中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。渡辺敏之議員。 〔２０番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） 通告に従いまして一般質問をいたします。日本共産党の渡辺でございます。 第１問は、市長が計画しているタウンミーティングについてお尋ねをいたします。 市民との対話集会を２年間見送り、任期切れ前に開催する理由、さらには、事前にテーマを定めないで開催する、その目的、それらについてお尋ねをするところです。 市長や議員が、市民の皆さんと膝を突き合わせて意見を交える場を持つことは、非常に大事なことだというふうに思います。ですから、市議会でも毎年そうした機会をふやそうと、各種団体との懇談会や、先日も市内３つの高校の生徒さんと意見交換会を行いました。 合併問題が決着したころ、下松の財政は、「県下で一番安定している」というふうに言われていましたが、ことしになって、現執行部も「市の財政は危機的な状況にある」というふうに言明をされ、引き締めの必要性を口にせざるを得なくなっているのが現状です。こうした市財政の現状も含めて、市民の皆さんに御報告をし、率直な意見を聞く会をつくる必要があるというふうに思います。しかし、今、市長が計画しているタウンミーティングは、何を目的に行うのか明らかでありません。議会にも説明がないからです。 國井市長は、就任された年に、顔見せ的な出張座談会を行われましたが、その後、２年間全く計画せず、あと任期が半年に迫って、市の自治会連合会に共催や協力を求め、具体化を今、図ろうとしておられます。そのタウンミーティングの目的は何なのか、明らかにしてください。 事前にテーマを定めず、それぞれの会場の出席者にテーマを決めてもらうと。いわば何でもありということのようですが、危機的な状況にある市財政のことなど、市の課題について御報告をし、御意見を伺う、そういう目的を持った集まりにすべきではないのかなというふうに思いますので、そのあたりもお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ２つ目です。
栽培漁業センターのあり方についてです。 慢性的に発生している赤字を解消する運営に改めること、これを求め、質問をするところです。この件に関しては、６月議会でもお尋ねをしました。時間が足らずに納得できる答弁もいただけなかったので、改めてお尋ねをいたします。 市は、とる漁業から育てる漁業に転換するためだと、昭和５８年１月に笠戸島の細折に
栽培漁業センターをつくり、県の水産試験場からクルマエビやヒラメなどの稚魚を購入し、この施設で育成し、少し大きくした後に、下松市や徳山市、漁協がそれぞれの地先で海に放流する、そういう事業を始めました。その後、この事業については、毎年下松市は数百万円から１,０００万円、稚魚を購入し、３８年間それを行ってきたわけですが、トータルすると３億円にも、実はこの稚魚の放流が経費としてはかかっております。 しかし、海には仕切りがありません。大きな魚の餌になった可能性もあるわけで、下松近郊の漁獲高は、市の報告によりますと、年々減少しているというふうに、そういう報告であります。稚魚の放流効果が、残念ながら確認できていないわけです。 私は、漫然と放流するのではなく、放流魚の追跡調査など、放流のあり方を見直すべき時期にきているんじゃないのかなというふうに思います。加えて、一昨年から約１４億円の入札減で、事業費を若干減額されましたけれども、そういう事業費を投じて増設工事が行われ、今年度末には完成をし、新年度から稚魚の生産・育成というふうなものに、種苗の生産・育成ですね、稚魚の育成、そういうふうなものに事業が拡大をされるというのは否定できません。 種苗生産をし、県内の自治体や漁協等への供給事業、放流用に中間育成した稚魚の自治体への供給事業、島内、笠戸島にある観光施設への養殖業の供給事業など、公益事業としてこれらが進められてきましたが、ずうっと赤字が続いてきています。毎年この赤字を多額の血税で穴埋めをしてきたというふうに私は考えます。 施設の規模拡張によって、発生する赤字額も膨れ上がり、さらには、それが市財政を圧迫することになるんじゃないのかなということを、予算決算のたびにそのことは指摘をしてきているところです。 参考までに、水産振興基金協会、
栽培漁業センターの近年の収支の状況を簡単に示してみました。上から５段目ぐらいのところに赤い線が引いてあると思いますけれども、先ほど申し上げたオニオコゼ、キジハタなどの採卵をし、ふ化をし、育てる種苗育生産。クルマエビ、ヒラメ、アワビ、トラフグなどの種苗を県の公社から購入し、放流するまでの間育成をする、そういう中間育成の事業。さっき言いました島内の観光施設に養殖魚を提供する、そういう事業。表のように、赤いアンダーラインを引いたところが公益事業の収支の状況でありますけれども、このような形でずっと赤字が続いているのは否定できません。 県内の自治体や漁協などに、種苗を生産をしたりする収益事業というふうなものもあわせやっていますけれども、それで得た収益だけでは赤字を穴埋めすることはできず、全体としては赤字続きだというふうに言わなければならないと思います。 施設規模が拡大をされると、当然、そこの公益事業、収益事業も大きくなるだろうというふうに思いますけれども、この根本的な公益事業のところで赤字が出るというふうな、そういう状況を放置しておったんでは、補填せざるを得ない赤字額はさらにふえるんじゃないのかなというふうに考えます。 公益事業といえども赤字は仕方がないという、そういう運営は許されないというふうに思います。収支とんとんというふうになるように、運営はあり方を抜本的に改める必要があるんじゃないのかなというふうに考え、市の方針をお尋ねをしたいというふうに思います。 ３つ目です。学童保育の民間委託について、昨日、同僚議員がこの問題について質問をし、答弁をいただきました。それにさらに発展をさせる形でお尋ねをしたいというふうに思います。子供の放課後の時間について、市としても、その安全に責任を果たすべきではないのかというふうな立場でお尋ねをいたします。 去る８月３０日のインターネット上の市のホームページに、下松市放課後児童の運営業務委託の公募型プロポーザル実施に関する広告が掲載をされました。現在、市内で市が直営で行っている８カ所、１０単位、４０人クラスで言えばそれが１単位ということで、そういう１０単位の学童保育をやられています。 今後、新設するそういう学童保育所もあるわけですけれども、それら全て合わせますと１７単位ぐらいになるんじゃないのかな、計画ではそうなっていますよね。その全てを今までは１０単位は、９単位か、それは直営でやってきたんですけれども、今後は全て民間に委託をする、そのための公募であります。 学童保育は、仕事と子育ての両立を願う親御さんたちの切実なニーズを背景に、保護者みずからがそういう場所をつくる、場所を確保して子供たちの安全を守るというふうなことで続けられ、その後も国のほうも、児童福祉法の一貫の事業として法律的な裏づけもし、今日では、それが制度として確立をされてきました。それだけに、親御さんが安心して子供さんを預けることができる、子供さんが放課後の時間を、社会とのつながり、子供たち同士のそういう関係というふうなものを保障しながら、親御さんの仕事が終わる、迎えに来る時間まで、その施設で時間を過ごすという学童保育ですけれども、やはりこの施設は、子供さんや保護者との信頼関係によってこれが成立をしているというふうに思うんです。市の方針の転換で、この信頼関係が壊されるというふうなことがあっては絶対にならないというふうに思うんです。 しかし、現在、直営８カ所、１０単位だと思いますが、学童保育所に通っていらっしゃる子供さんの保護者には、この内容が全く知らされていません。ですから、「どうなるんですか」という不安の声が、私どものところにも寄せられています。 そこで、保護者の抱いている疑問について、以下、お尋ねをいたします。 １つは、下松が直営でやっている、そういう学童保育の事業を全て民間業者に委託する理由は何なのか、納得できる説明をしていただきたいというふうに思います。 ２つ目です。運営を民間の業者に委託をした場合に、子供や保護者にとって、何がどのように改善をされるのか、よくなるのか。そういうよくなる点があるんであればお示しいただきたいというふうに思います。 ３つ目です。事前にここに通っていらっしゃる子供さん、さらには通わせている親御さんの了解を得ぬままに受託する、そういう業者の公募をなぜ見切り発車でやったのか、理解ができません。自分の子供がどうなるのかという、そういう親御さんの理解を得ぬままに、市がやることですからというのは、余りにも乱暴ではないかなというふうに思います。そのあたりで保護者の皆さん方が納得できる、そういう理由を本本会議で御説明いただくことを求めて、１回目の質問といたします。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 １、計画されているタウンミーティングについて。 （１）市民との対話集会を２年間見送り、任期切れ前に開催する理由は、にお答えをいたします。 私は、市長就任の平成２８年に「移動市長室」を実施しました。市民の皆様のさまざまな声をお聞きする中で、本市の
まちづくりに向け、より望ましい広聴手法をこの間検討し、市政報告形式以外による進め方について熟慮を重ねてまいりました。 その結果、本年度は、任期最終年度に当たることから、対話集会を実施して、市民の皆様と語り合い、今後の本市の発展につなげていきたいというふうに考えたところであります。 （２）事前にテーマを定めずに開催する理由は、にお答えをいたします。 今回の対話集会は、市民の皆様と「御一緒に」を主眼に考えております。地域の問題や課題を一緒に洗い出しながら、地域力の強化につながればと考えております。 開催に向けては、下松市自治会連合会に御相談をし、快諾を得たので、今回の構想でスタートしたものであります。 各地域における課題や魅力は、地域によってそれぞれ異なることから、全市統一のテーマは設けず、自治会連合会と調整しながら、地域に応じたテーマを設定していきたいというふうに考えております。 ２、
栽培漁業センターの運営について。 （１）慢性的に発生している赤字を解消する運営を、にお答えをいたします。 下松市
栽培漁業センターは、水産資源の維持拡大を図るため、栽培漁業を推進し、地域漁業経営の安定及び地域産業の調和ある発展を目的に事業を行っております。
栽培漁業センターが実施する公益目的事業につきましては、種苗生産・中間育成・放流事業を初め、笠戸ひらめ等の観光資源に関する事業や、専門的な知識を生かした小学校等への出前講座、施設見学などの栽培漁業広報啓発事業を積極的に行っておるところであります。 市としましては、今後も効率的な出荷体制が確立されるよう、必要に応じて指導、助言を行うとともに、水産業の啓発や魚食普及活動等をより一層推進してまいりたいと考えております。 ３、学童保育の民間委託について。 （１）子供の放課後の安全に対しても、市は責任を果たすこと、にお答えをいたします。 本市の学童保育につきましては、下松市放課後児童クラブの運営体制の改善方針に基づき、民間活力の導入により、新たな基準に対応した改善に努め、さらなる質の向上と運営の安定化を図ってまいります。 今後におきましても、官民一体となり、保護者が安心して子供を預けられ、子供たちが心豊かに活動できるよう、放課後児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 再質問は一問一答でやらせていただきます。 最初に、タウンミーティングについてです。 さっきの答弁で、「より望ましい広聴手法を検討してきた」というふうにおっしゃいました。より望ましいそういう手法──全国でタウンミーティング、ここ最近、各所で行われているようですね。そういう進んだ先進例を調査をされて、研究されたのかどうなのか。どこを研究されたのか、そのあたりを先に説明してください。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 今回のタウンミーティング、対話集会ということで進めさせていただいています。 ２年前、市政報告形式ということで述べて、今回、できるだけ住民との対話を主眼にしたいと。もちろん、市政報告というのも最初に市長のほうで進めるんですが、その後、各地域ごとのテーマを定めて、対話形式から、より地域の課題、地域の魅力、こういったものを引き出しながら、最後にはそれを総括をして、これは言いっぱなしということではありませんので、最後まとめて、これを各公民館等の施設にお返しするし、市としてもまとめて、これからの市政につなげていきたいというふうに考えています。 他市の事例ということで言われたんですけど、やはり、本市において何が必要なのかということを考えてみますと、やはり市民との協働という、こういったテーマというのが非常に今、求められて必要なのではないかと。８０周年の記念事業、ことしいたしましたけども、やはり市民と一緒に協働で事業を進めていくという手法が、これからの
まちづくりに必要なのではないかということで判断いたしましたので、今回は、こういった自治会連合会さんとも話をいたしまして、「ぜひ」ということを快諾いただきましたので、こういった対話集会を開かせていただいてというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） どこを調査をされましたかちゅうというて、どこを調査をしたというのがありません。独自に考え出して、そういうことなんですか。 しかし、市民の皆さんのさまざまな意見を継続的に聞くということにするためには、よその自治体がやっておりますように、自治基本条例だとか、さまざまな条例に定めて、思いつきでやるんじゃなしに、市民の意見を恒常的に市政に反映をする、そういうシステムとして採用しているところがほとんどなんです。 下松の場合は、条例もつくらない、事前に議会にも相談がない、じゃから何を目的なのかというのがよくわかんないままに、前に進められようとしているんですよね。 たまたま私は、自治会連合会の理事の一人ということで、事前にそれを知る機会がありましたんで知ることができたんですが、何か今のあれで言えば、今からこれ継続されるんですか、毎年、そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 条例との兼ね合い、また今後の考え方についての御質問でございました。 条例ということになりますと、具体的には、住民自治基本条例とか協働の
まちづくり条例とか、市民協働条例と、こういった類いの条例になろうかと思います。こういった条例の基本的な考え方につきましては、やはり協働の考え方、それから市民活動団体、行政、それぞれの責務、こういったことの基本的なルールと、こういったことを定める必要がございます。 今回、協働というテーマで進めさせていただきますけど、今回の対話集会を通して、これからどういった
まちづくりが求められてくるのか、こういったことをきちっと整理をしまして、今後にもまたつなげていきたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今の御答弁では、今から先、毎年、恒常的に市民の皆さんの意見を市政に反映をする、そういう制度として確立をし、実施をしていくという、まだそこまでには煮詰まっていないと。だけど、ことしはとりあえずやると、これで。 しかし、ことしだけやるちゅうことになると、市長さんの任期、あと半年なんですよね。この実施される、１１月ごろが予定されているようですが、市長選挙直前なんですよ。パフォーマンスちゅうことになりませんか。 私も選挙１２回ほどやらせていただいて、そりゃあ選挙前にいろいろと話題になれば、選挙に有利かなというふうに考えて、いろんなことをやったこともありますけれども、そうじゃなしに、単なるパフォーマンスにするのは、私はもったいないと思うんですよ。 今から先、議員が積極的に政策提言をする、それも必要です。同時に、不特定多数の皆さんの意見を聴取、まさに広聴、広く聞く、こういう活動を通じて政治の光が下松市の隅々まで届くような、そういう一つの手段として採用されるんであれば、大いに私はやるべきだというふうに思っているんですよ。 ですから、その辺を期待をして、さっきからお尋ねをしているんだけど、何か私の期待が大き過ぎて、今の、とりあえず、まだそこまで考えていませんというふうなことのようですが、どうなんでしょう。市長さんが答えてくれるようですが。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 期待が大きいというふうに言われましたが、それほど私に期待はされていないと思います。先ほど来、どっかの自治体を参考にしたのか、思いつきじゃないかとか、パフォーマンスじゃないかとか、いろいろ邪推されますが、どういうふうにあなたが感じられても結構ですけども、私は、平成２８年に移動市長室という形で行いまして、市政報告を中心にやりました。壇上でも申し上げましたが、このやり方よりもう少し、市民の皆さんと一体感を持てるようなやり方はないかなというので模索しました。時期的に、あなたがおっしゃるのはパフォーマンスと、選挙前にやるというふうに言われますけども、私は任期最後の年に当たりますし、必ず皆さんには御挨拶もせんにゃいかんというふうに思っていますから。そして、やるんだったら、先ほどの答弁でも言いましたが、「御一緒に」というのを一つ主眼に考えたい。私はこの間ずっと思い続けてきました──例えば、この８０周年の記念事業も、このせっかくの８０周年という節目を、市民の皆さんと一緒にお祝いをしたいということで、年初めにマスコットキャラクター「くだまる」を制定しました。この事業も最終的には八百幾つ応募があったわけですけども、最終的に、市内の小学生に投票して決めてもらいました。そして、最後は、中学生に、開票事務をやってもらったわけであります。 こうした小学生や中学生にかかわっていただいた事業を──よく、小学生なんかが「全国大会出場しますよ」という報告に来られるんですが、「君は何番目に投票した」とか会話になるし、彼らがやっぱり自分たちも参画をしたよということで、中学生も、まさに開票事務をやったということで、これも将来的には選挙に対する（「質問していることに答えてください」と言う者あり）いや、今から答えるんじゃないですか。 じゃから、そういうことをやってきた中で、例えば、８０周年の事業の中で先般の車両の運搬だとか、クルーズ船の入港に関しては、商工会議所さんとも一緒にやったし、官・民・産、一体的にやったと。そういうことで、やはり官がやるよりも、いろんな意味で広がりができ、一体感ができ、市民の皆さんと一緒にという、そういう流れの中で、今回の、これまでの移動市長室を変えて、こういう一緒にやる、地域の、下松のことをみんなで一緒に考えようやあ、考えましょうやあということで投げかけているわけですよ。 いや、だからね、そういう流れの中でやっとるのを「思いつきか」と。思いつきかもわかりませんよ、そりゃ、私がそう思い込んだんですから。それをね、いや、いや、だからそりゃもうかみ合わんですよ、そりゃ。あなたがそういうふうに思われる、私はこう思うんです。（「わかります、わかります」と言う者あり）ええ。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、冒頭言いましたよね、私は決して、頭から、否定していないんですよ。「思いつきと受け取られたら損するのはあなたよ」ちゅうて言いよるんですよ。 ですから、市民の御意向を恒常的に市政に反映をする、そういう制度にこの際したらどうかという、私はね、思いつきじゃない、そういう恒常的な市民の意向反映のそういうシステム、制度をこの際確立したらどうなのかちゅうという提案をしているんですよ。どうもそのあたりのところが通じないみたいですから、そこはそれでもう通じないんで、これ以上話しても時間がもったいないですから、次に行きます。 それで、先ほどの答弁で、「自治会連合会の快諾を得た」というふうにおっしゃいましたよね。快諾を本当に、ちょっと、ちょっと待ってください。快諾を得られましたか。 さっきも申し上げましたように、私も市の自治会連合会の理事の一人です。この間の８月２３日の理事会で、市のほうからそういう提案がされたときに、快諾をされましたか。理事の中で異論が出ませんでしたか。異論を出した一人は私ですが、そのほかにも異論を出された方がおられるんですよね。最終的には、角を立てるということじゃなしに、それぞれの地域連合会で判断しようということで２３日の理事会は終わったんですよ。 改めて、この１３日の日に、第４回の理事会が開かれるやの話も聞いていますけども、その辺では、さっきの答弁は不正確なんですよ。快諾をいただいたというのは事実ではありませんので、訂正をしていただきたいというふうに思います。 次の質問に行きます。 私はさっきも申し上げるように、「１回こっきりにするな」というふうに言っているんですよ。どうも國井さんは、１回こっきりになる可能性、あなたはみずから認めていらっしゃるかなというふうに思うんですが、あのね、１回こっきりにならない、今から先もずっと継続してやるんだということが確約できないのであれば、私は、自治会連合会だとか各自治会を、手足のように使うのは、やめるべきだと思いますよ。 ですから、國井さんの責任で、市長の責任で人を集め、広聴なさったらいいんですよ。自治会連合会なり各自治会は、それぞれの地域の利益団体、政治に無関係で、要望・要求が一致するもので一つの構成をしているわけです。参加率がなかなか低下をしよるということの中で、こういうことが、今から先も続けられるのかどうなのかようわからんという、そういう不安定な集まりに、自治会連合会や各自治会を巻き込むのは、私はまずいと思いますよ。 李下に冠を正さずという言葉がありますけれども、私はそこのところは、市長さんのところで自重される必要があるんじゃないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 答弁書に「快諾」という表現を使っておりましたが、この辺はよく精査して、間違っておればおわびしますが、この経過だけ言いますと、先ほど私、申し上げました。自分の思いとして、市政報告会というよりも、もう少しちょっと地域の皆さんと一緒に問題を考えるような、何か膨れた議論はできないかなということで考えましたので──実は、自治会連合会の会長さんにちょっと御相談しましたら、「そりゃあええことだな」ということで私は「快諾」というふうに理解をしたんでですね。 その自治会連合会の中の会議の報告も聞きました。反対者が何人かというふうに聞きましたけども、あなたが反対をしたちゅうのはよく聞きましたけども、（笑声）そんなに反対議論が出て、最後に決をとったというふうな話は、報告は受けておりません。ですから、私は「快諾を得た」というふうに理解をしたんですが、それが間違いであればおわびをします。これは精査してみます。その（発言する者あり）いや、（発言する者あり）あなたは、自分ばっかり言われること言われるけど、私も答えたいんですから、（「答えなさいよ」と言う者あり）ええ。 将来的にこれをどうするんかというお話ですが、要は、この間、もう私もあと任期半年です。ですから、ここで今条例をどうしますとか、私が今ここで「こうします」とか、つられて言うことはできませんので、その辺は御理解いただきたと思います。
○議長（
中村隆征君） 藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 自治会連合会の中で、「快諾を得た」ということの中で、私が報告を受けているのは、いろいろ反対者もいたが、総論的には、要するにその対話集会をすることについては、最終的には反対はなかったと。やり方とか、言いっぱなしになるんではないかというそういった意見もあったように聞いていますが、それについては最初に私が申し上げたように、きちっとまとめて、この出た意見を次の施策に反映していくというようなこともきちっとやっていきますんで、丁寧に行います。 それから、ちょっと自治会の、今、負担のことをおっしゃったんですけど、今回は、本当に自治会連合会というのは、市と協働で行う中心的な団体だと認識していますのでお願いをしたんですが、ある地区においては、自治会連合会以外でも、福祉協議会とか民生委員とか、老人クラブ、ＰＴＡ、子供会、育成会というような地域の
コミュニティーの団体にも呼びかけて、そういった地区全体で盛り上げるというような地区も聞いていますんで、決して自治会連合会の会長さんだけの負担ということは考えておりませんので、そういったことも今後やっていきたいというふうに考えています。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、誤解されるような答弁をいろいろされるんですが、私も真っ向から反対した覚えはありません。条例化をするんじゃないのかという質問をし、提案もしました。それは、せっかくそういう機会を持つんだから１回こっきりにすべきでないという立場で提案もしましたが、それはまあ、その予定はないということだったからね、それはちょっと問題じゃないかと。 他の自治会連合会の会長さんからも、ね、不特定多数の皆さんに集まっていただいていろいろ対話をする、そういう機会もあわせ持ったらどうなのかという提案もあった。ところがそれはやりませんというふうなことで、最終的にはそれぞれの地域連合会で判断しようということになったわけで、決して私も真っ向から、何か真っ向から反対したのは渡辺だちゅうというふうに報告受けているかもしれんけれども、それは事実と違いますよ。私は条例化をしなさいという提言を、その時もしているんですよ。それは記録は、職員の方もおられましたから──ここだけで、もう２０分、こんな予定ではなかったんだけどね。１０分で済まそうと思っていたんだけれども。 次に行きます。２つ目のテーマ、
栽培漁業センターのあり方についてです。 それで、私は、質問通告書に、「慢性的に発生している赤字を解消する運営を」と大書きをして提出をいたしました。口頭でもそのことは伝えてきました。しかし、一言もさっき赤字の話が出てこないんですね、答弁で。でね、市民の皆さんに納めていただいた税金を１円でも節約して有効に生かすというのが、國井市長の基本的な責務だというふうに思います。 だから、赤字の問題というふうなものは、触れたくない気持ちはわかるんだけども、現実、さっき表でお示ししたように、毎年赤字が出ているんですね。ですから、これはもう避けて通れない課題だというふうに思います。 ここにもう１枚、表をつくりましたけれども、さっき大きい表はずうっと、平成２６年からの分ですが、これは２９年、３０年の実績と、令和元年がそれぞれどうなるのか。令和２年、来年４月以降の公益事業、収益事業、そういうふうなものがどう変わり、収支がとんとんになるのか、赤字額は今よりも大きくなるのか、そのあたりが市財政にも重大な影響が出てくると思うんで、お尋ねをしたわけですよ。ここのところ根本から、今までの延長線上じゃまずいぞというふうに思いますから、そのあたりはどういう見通しなんですかお示しください。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 先ほどから壇上でるる言われておりますし、先ほど、きょう多くの傍聴の皆さんがいらっしゃる中、またケーブルテレビのほうにも映っていますが、さっきの表が全部間違いとは言いませんけれども、前回６月に示された表も含めて一部、いろんなことでちょっと数字のところで差異もあり、私どもが持っているほうと比べたら差異もあるところもあります。何かまるで公益と収益の中で、マイナスが、公益部分ですごい出ているような感じに見えておりますけれども、実質的にはそこまで行っていないというふうに思っていますし、平成２６年から２８年については実際黒字も出ていますし、ずっと慢性的な赤字、赤字いうて言われますけれども、当然、今議員さんがおっしゃいました、壇上でもいろんなことを言われたと思います。公益事業で赤字を出していいのか、あるいは市の補助金で頼っとるんじゃないのかとか、いろんな、それから種苗購入の費用がどうのこうのとか、また、いろんなことをるる言われていますけど、もちろん、これから新しく新種苗棟もできますんで、当然のことながら、施設維持管理、光熱水費も含めて、当然ふえてくるのは事実であります。 しかし、その中でも、やはり笠戸島、あるいは山口県を中心とした公益目的事業、それから収益事業、そういう公益的、効率的な出荷体制、先ほど市長答弁にも出しておりますが、そういうこともひっくるめて、
栽培漁業センターとしては、その運営についてしっかりやっていただきたいと。市としては。 今、議員さんが一般質問で出しておられることは、財団の運営のことをそのままもう申して言われています。私ども市としては、やはりそこについて、指導、助言をしていくという答弁を書いていると思います。当然のことながら、住民の皆さんに対する水産業の啓発、魚食普及活動などの公益事業、先ほどるる笠戸ひらめの観光資源とか小学校等への出前講座、最近では周南市へも小学校出前講座等行っています。新しい施設になると、もっともっとそういう栽培漁業広報啓発事業、そうした公益目的事業はもっともっと見直されていくと思いますし、この間のクルーズ船のときも、
栽培漁業センターやはなぐり海水浴場では、タッチングプールで多くの皆さんが喜ばれております。 ただ、その公益部分について、その中に、ほいじゃあ印刷製本費もかかるでしょう、あるいは人件費もかかっています。そういう中で、一部、市のほうの補助金の中で一部賄っているところもあると思いますけど、議員さん、先ほどおっしゃいましたように、公益事業についてとんとんになるように、
栽培漁業センター、いわゆる水産振興基金の職員は一生懸命努力しておりますんで、私どもとしては今後も指導助言はしていきたいというふうに考えております。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 職員の皆さんが努力をしているのは私も承知をしてます。あなた方も努力をしているというふうには思います。しかし、一部数字が違うかもしれません、あなたがおっしゃるように違うかもしれません。しかし、大筋こういう状況であるのは否定できないと思います。パソコンのたたきようが悪うて違う数字が出ちょる可能性も私は否定しません。 しかし、平成２９年、３０年、３０年はまだ決算の数字が出てませんので、これはちょっと不確定な要素がありますが、こういうふうに収益事業で利益を上げる事業と利益を上げない事業の差が余りにも大きくて、利益を上げる事業で公益事業の穴埋めができないという現状が実はずっと続いているんですよね。 それで、公益事業の受益者というのは誰かというと、下松市はもちろん放流しますから、あそこから稚魚を買いますよね。下松だけじゃなしに周南市も、漁業協同組合も稚魚を買ってるんですよね。ですから、そういう稚魚を買っているところがあって、原価を割って何で周南市や漁協に
栽培漁業センターが売らにゃあいけんのかというのが、私は基本的に疑問なんです。原価を割って物を売っている事業所が、全国どこにありますか。 きょうは、傍聴席に経済界の方もおられるようですけれども、そんな事業所があったら教えてほしいんです。私はそんなにたくさんはないと、下松のような、こういう
栽培漁業センターのようなそういうところしかないんじゃないのかなと。皆無とは言いません、そういう同じような形態やっている公的なところがあるかもしれん、私は知りません、それは。 しかし、一番身近なところで言えば、周南市や漁協さんにも買っていただいている公益事業が、また、大城やハイツに養殖魚を卸してくる中で、原価を割って売ってたのかなというクエスチョンマークがつくんです。そんなものをいつまでも続けてたらだめだよと。 幸いにも
栽培漁業センターに関しては、周南地域栽培漁業推進協議会というのがありますね。ここのメンバーの中に、周南市の代表、漁協の代表、下松の代表、加わってますね、違いますか。そういうところで、この公益事業の赤字、何とかならんかと、何とかしてくれよと言ったことがあるんですか。私は言って首をよその自治体が縦に、わかったと言ってないのかどうか知りません、それは、その会議に出たことありませんので。そのあたりはどうなんです。そういう問題提起を下松市として今から４月以降は、今度は行政財産に位置づけて、指定管理で委託をするわけでしょ、市が。税金で委託をするわけでしょ。委託料が跳ね上がるということになると、それは財政圧迫されるのは、目に見えてますよね。 ですから、そうならないように、あそこの職員に頑張っていただくと同時に、市として、この協議会の席で周南市や漁協の関係者に、これじゃあ困るというという問題提起をして、改善を図ることができないんですか。私はそういう努力こそ市の財政を預かる市長がやらないけんのじゃないですか、いかがでしょう。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 何か原価を割って販売しているとか、まるで１尾１尾を売っている単価を、私どもでさえ知らないのに御存じのような言い方をされるんですけど、確かに何か楽しそうに質問されておられますけども、種苗単価につきましては、きょう第７７号漁業権を共用する漁業協同組合の組合長さんや役員のほか、下松市、周南市の職員、それから
栽培漁業センター職員によって構成された、今議員さんおっしゃいましたが、周南地域栽培漁業推進協議会、その中で協議の上、決定されることになっております。 そういうようなことを今まで言うたことがあるんかという質問ですけれども、７月２９日、周南地域栽培漁業推進協議会の関係者が一堂に集まる中で、きょう第７７号海域の種苗放流事業を行いました、この下松の笠戸大橋の下の辺で、その際に周南市を初め漁業関係者の皆さん、それから新種苗棟建設事業の概要説明にあわせて、口頭で種苗購入の増額を要望しております。 今後は、予算要求前に文書での要望も依頼する予定であります。種苗単価は協議会の中で決定、承認されますんで、構成団体として下松市としては効率的な出荷体制となるよう、今後も話し合ってまいりたいというふうに考えております。 議員さん、昭和５８年に
栽培漁業センターができたときから、ずっと知っておられるじゃないですか。最近、
栽培漁業センター行ったことがおありになってるんですか。（発言する者あり）そうですか。それじゃあ今後もぜひ
栽培漁業センター、水産振興基金の職員と大いにディスカッションもしながら、またいろんなアドバイスしていただいたらいいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私は、現場の職員の皆さんに責任があると思っていません。今さっきの協議会の席に、放流するときに漁協やら周南市の方々にふやしてくれと、それは生産量がふえるから、だぶつかせるわけにはいかない、放流量も増やしてくれと、同時に単価もあげてくれと。これだけの赤字がさらに膨れ上がるというふうなものは困るというふうなことを、あわせ言うたかどうか知りませんけれども、時間がないので、きょうは経済界の皆さん方もおられるので、皆さんの前でそこのところはきちんとやっぱり下松の基本姿勢としてお示しいただくのが必要なんじゃないのかなというふうに思いますが、市長さんいかがです。
○議長（
中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 済みません、渡辺議員さんの御質問、ちょっと市長の御指名をいただいたんですけれども、ちょっと私のほうで。市長先ほど御答弁をさせていただいております。市としても今後も効率的な出荷体制が確立されるよう、必要に応じて指導、助言、水産業の啓発や魚食普及活動の推進というところで、まず価格のことでございますけれども、そういった協議会で価格のことは当然話題にこれまでも挙げております。少しでも高めの金額でということになりますけれども、ただ価格というところでございますけれども、高くすると当然、経済界の方いらっしゃるからよく御存じと思うんですけれども、どうしても価格というのは、需要と供給のバランスと代替材、補完材とかということになりますので、高くすればどうしても購入のほうが少なくなってしまうというところもあって、いつもぎりぎりの交渉というか、折衝をしているというところでございます。 また、公益目的事業のあるべき姿、これは本当渡辺議員さんのおっしゃるとおりだと思います。赤字で許されるはずがない、収支相償を目指すべきだとおっしゃるとおりでございまして、一応ちょっと恥ずかしながら赤字ではあるんですけれども、赤字幅は平成２９年度決算と平成３０年度決算では一応縮小しておりまして、経常収支全体で見ましても６９０万円の赤字から２０２万円の赤字にまで縮小と。最終的な当期損益を見ますと、２９年度決算では１０９万円の黒字、３０年度決算では５７７万円の黒字計上という形で、最終損益上は何とか黒字を維持しておるというところでございます。 また、今後のことでございますけれども、先般議会において
栽培漁業センターの設置条例、議決をいただいたところです。これから指定管理、公募、いろいろ考える中で、実際に財団が指定管理者になるのかどうかというところで、恐らく財団のほうではいろんな経営改善策を考えていくのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私が聞いていないことまでいろいろお答えいただいて、原価を割って売ってないというふうにおっしゃるが、公益事業でああいう結果が出れば、原価を割って売っちょるということ、それを集約したものがあの赤字でしょう。それはもう否定しようがないですから。今までも言ったということですから、単なる言うただけじゃなしに、それを実現をすること、ぜひ努力をしていただきたいと。 副市長にも申し上げておきますが、改善をされてきているというふうにおっしゃるが、平成２９年から今建設中のあの増設工事、１３億２,０００万円かけたんですね。６億２,１００万借金をし、おおよそ２０年ぐらいで償還するのかな。今、金利が低いとはいえ１年３,１００万、この施設の建設費にかかわる借金の返済をせざるを得ないんです、下松は。それに加えて運営費の赤字を、市が補填をしなきゃならないというふうなそういう事態を、私はほうかむりしておくわけにはいかないということで、今回そのことはぜひ執行部の皆さんにも理解をしてほしいなというふうに思って、経済界の皆さん方の知恵もお借りしたいなということで申し上げました。 次に移ります。（発言する者あり）次に移ります。
○議長（
中村隆征君） 近藤副市長。
◎副市長（近藤和彦君） 済みません、御指名いただいてないんですけれども、若干今後の運営、ちょっと市としましてというか、市財政としては渡辺議員のおっしゃるとおりでございます。新施設ができ上がって、市の財政負担が少しでも少なくなるようにと。ただ前半で、
栽培漁業センターの運営のほうでございますけれども、赤字の穴埋めの補助金というのをしているわけではありません。赤字の穴埋めをするということで予算の議決をいただいて支出をしているわけではなくて、実際平成２９年度市の補助金の額が１,２００万円、平成３０年度の市の補助金の額も１,２００万円で、ですから赤字の額で市の補助金の額が決まっているわけではないというのは御理解いただければと思います。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 時間がないんで、１２月議会に続きやります。今のような答弁、承服できません。 次に行きます。学童保育の問題について。同僚議員の答弁を聞いて、このままではいかんなというふうに思いますのでお尋ねをします。 運営を民間の業者に委託する目的、新たな基準に対応するためというふうに言われました。それで、私が非常に疑問に思うのは、今度のプロポーザルの募集です、２年前に、平成２９年１１月に下松小学校区と公集小学校区の学童保育所が足らないということでプロポーザルをやって、誰か手を挙げてくれんかというふうにプロポーザルで業者を募集したことがありましたね。間違いないですね。 そのときの募集する公募の対象と、今度募集された、公募をインターネットで載せているあれでは内容がかなり違うんです。何でこんなに違うのかなと。 ２年前の募集では、市内の社会福祉法人または学校法人、それに加えて山口県内または隣接県内において放課後児童クラブの運営実績がある業者、運営団体、この方々にも手を挙げてくれんかという呼びかけをしたんです。 今回の募集では、社会福祉法人、学校法人はそのままなんですが、運営実績のある事業者、運営団体は排除して、市内または隣接地に事業所があり、かつ放課後児童クラブの運営実績が３年以上ある、そういうところ、そういう会社。運営実績、学童保育をしているのは近所ではなくて結構ですと、場所は問いませんというのをわざわざ書いています。 株式会社、株式会社というのは経済界の方に申しわけないんですけれども、利益を上げるのが目的というのが一般的にはそういうものだと思うんです。損をしてまで会社をする人は、ほとんどいらっしゃらないというふうに思うんですが、こういうふうにいわゆる利益を目的としない、そういうクラブの運営実績がある事業者だとか、運営団体を排除して、利益を上げることを目的にしたそういう株式会社をそのかわりに加えたという意味がよくわからないんです。 極端にそういう応募する人たちの対象を狭めてしまう、こういうことになりませんか。そういう学童保育を日本のどっかでやっている経験があり、近隣で何かの事業をやっている、そういうところというたら本当限定される、そういうことにしかならないと思うんですがいかがでしょう。
○議長（
中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） ２年前の公募につきましては、公募の結果、１事業者しか出ていただくことがありませんでした。それも含めての改善でありますし、なおかつ、このたびは１３クラブを、最終目標として２０クラブまでしようということでございます。規模も大きくなりますし、運営実績に基づいて行うという経験のあるところも多数出てきていただきたいという目的でもあります。 なおかつ、それに付随して公募の条件に、読まれたかどうかはわかりませんが、今いらっしゃる支援員さんの継続雇用も兼ねてくださる、そういった事業者まで膨れております。これは、組合との交渉も重ねてきまして、今ある支援員さんが非常によく頑張っておられます。この支援員さんのノウハウも生かして、下松版の放課後児童クラブをつくっていただきたいという、こういった気持ちもあります。 そういったことで、こういった公募の条件もふやしたわけですが、まずもってこういった実績のある優秀な事業を運営してこられた事業者も、ぜひ手を挙げていただきたいということで、このたびこのような形で公募の条件をつけさせていただきました。
○議長（
中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） それなら、２年前に加えていた実績のある事業団体、そういうふうなところ、なぜ排除したの。排除してるじゃないの、今回は。学校法人、社会福祉法人、それ以外は募集のあれを、ここに持ってますけれども、全国のどっかで学童保育をやっている、下松の隣の近傍で事業所を持っている株式会社ないし法人ですよ、学校法人、社会福祉法人以外は。そしたら限定されるじゃないの、当然。 もう一つは、今、働いていらっしゃる職員の方々に、引き続きそこで働いてほしいという、それはそれでわかるんですが、今の実績がある、近県等々で実績のあるそういうところにも職員は雇ってくれよという条件をつければ、なんぼでもできるわけです。 ところが、今のような形で、門戸を大幅に狭めてしまうと、特定のとこしか手が挙げられないということになるんです。それはもう否定しようがありません。 もう一つ、そういうふうに門戸を狭めて、特定の人しか手が挙げられなくなって、万一１社しか手を挙げてくれんやったらどうするん。 総事業費が、さっきおっしゃった、将来的には１億７,５４０万円、市のほうが見積もっている金額を計算をしますと。そういう事業の発注を、対象を狭めて、特定のところしか手を挙げられんようにして、意図的にやったんかどうか知りませんよ。そうなると、それだけの１億７,５４０万円の事業を、これから先ずっと継続をして受注ができる、そういう業者の募集ということになるんですよ、これ、違いますか。客観的に見たらそうなるのよ。 ですから、それはあらゆる可能性を尊重して、より幅広い人たちに、下松の学童保育について担ってくれよと、下松で模範的なあれをやってくれよと言うんであれば、募集対象を大幅に広げて募集をし、選定委員会のところで評価をして、最適のところに。 もう一つは、１カ所に任せなければならない理由はないんですよね。多数のそういう事業者が参加をしてくれれば、切磋琢磨で保育のレベルがお互いに引き上げられるというふうなこともあるわけですよ。ですから、応募してくださる方々は、１つでもたくさんの、市が私はそこで手放すこと自身がよくわかんないですけれども、丸投げをするという、そういうスタンスに見えるんですよ。鬼武さん、手を振ってもやね。 そんなふうにこれ見ると、紙の上のことですから、民間に丸投げをして、しかしその丸投げをされた、受託をした業者さんは今から先、子供たちが学童保育に通うことがずっとある間は、実績があるから引き続き次のときも、次のときもというふうなことになって、１億７,５００万円のそういう事業が、安定的に下松市役所から受注できることになると、ちいと性根が曲がっちょんかもしれんが、そういうふうに言わざるを得んのですよ。 その辺では門戸を広く広げて、もう可能性のあるところは全部手を挙げてくれと。それで、それは選考するのが苦労するかもしれないけれども、特定の既にある会社の名前が我々の耳にも入っています、恐らくあそこだろうと。それは極めて不明朗だというふうに思いますので、そのことを指摘をし、続きは１２月にやりましょう、続きは。（発言する者あり）
○議長（
中村隆征君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） まず、門戸を狭くしていると言われましたけど、その件につきましては、ここまでの運営改善までをするわけです。実績がある、模範となるような事業者を募集したいという意味合いがあります。これは非常に門戸も広げたつもりです。なおかつ、事業所が近くにあるということは、すぐに連絡がとれる、これも重要なことです。運営についての相談とか、事業所が近くにあると非常にメリットがあります。そういったことで、含めて募集の事業者の範囲につきましては、検討に検討を重ねて考えたつもりでございます。 それから、１社になったらどうするかと言っておりますが、もう既に公募は始まっておりますし、３社の方から今お尋ねがある状態です。もっともっとたくさんの事業者が出てくることを期待しております。 それから、丸投げをするんじゃないかということをおっしゃっておりましたけど、これはこれだけ事業が膨れてきたわけです。運営をしていただく民間事業者、そして事業を進めていく、調整していく、例えば入所の調整とか入所基準の判定とか、市がやる事業もあります。これを官民が一体となって、事業をそれぞれに振り分けて、よりよい放課後児童クラブをつくり上げようということが目的でございますので、何とぞ御理解お願いいたします。今からの状況を見てください。
○議長（
中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後２時１１分休憩 午後２時２１分再開
○議長（
中村隆征君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。山根栄子議員。 〔１８番 山根栄子君登壇〕
◆１８番（山根栄子君） 鐵会派の山根栄子です。通告に従いまして質問させていただきます。 皆様、この夏はいかがお過ごしになられたでしょうか。まず初めに、九州豪雨で被災された方、台風被害を受けられた方にお見舞いを申し上げます。大雨が降るたびに、昨年の豪雨被害を思い出しますが、ありがたいことに、この夏、本市におきましては、台風も来ましたが、さほど被害もなく、お盆には御家族が集まり、にぎやかに過ごされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。近くでは夏祭りがあり、皆様が集まられてにぎやかに過ごされたことと思います。各自、集まられた方は、懐かしい人との出会いと話題で盛り上がったのではないでしょうか。 そして、帰省された方にお話をその場でお聞きしました。「下松市は住みよいまちだ」という御意見をその場でお聞きしました。県外に出ると、そう感じることが多いそうです。例えば、水道料金が安く、それほど水を気にせずに使えます。洗濯機を回すのも気にせずに何回も回すことができます。必要なお店は近所にスーパーがあるので、ちょっとそこまで出かければ買い物もできますし、まちの中心に行政機関もそろっているから便利でいいと言われます。 そこで、地元住民の方にも同じ質問をしてみました。すると、やはり皆さん「住みよい」という返事が返ってきます。では反対に、住みにくい場所、不便、不満などはないのでしょうかとお聞きしますと、「うーん」とかなり考えられて、「そう言えば」というふうに話し始められる方が大半でした。 その中で、やはり問題として上がってくるのが、市街化調整区域のことです。ちょうど私の住んでいる地域は、市街化調整区域と市街化区域のどちらの方々にもお会いできる地域にあります。そのため、同じ下松市にお住まいでも、意見が全く違うのが、このことについてです。 そこで、本日は、都市計画マスタープランのもとで詳細に定められた、市街化調整区域における問題点について伺います。 市民の方は、同じ下松市に住んでいて、なぜ、こんなに地区で対応が違うのか。長年地元に住んでいて、ある日勝手に地域の線引きをされ、「市街化調整区域になりましたから、勝手に家を売ってはいけません」と言われ、「地価も下がった。これでは、財産をとられたのも同じだ」と言われる方もいらっしゃいました。ある方は、「下松市は日本の現状をそのままあらわしたようだ。日本は都市に人口が集中し、活気があるが、地方に行ったら高齢化が進み、人が減っている。下松市がまさにそうで、日本の縮図が今の下松だ」と言われた方もいらっしゃいました。 日本政府は、都市への一極集中を改め、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力をあげることを目的とした地方創生を掲げ、各自治体に基本的方向、具体策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を作成させました。令和２年までを目標に、地方の若者雇用創出数を３０万人と移住政策に力を入れ、東京圏から地方への人口の輸出入のつり合いをとろうとしましたが、目標達成は困難な状況にあり、地方の人口流出に歯どめがかからない状況です。 一方、住みやすい町、下松市では、都市計画法第１８条２に規定された市町村の都市計画に関する基本的な方針、区域の整備、開発及び保全の方針のもと、都市づくりの具体性ある将来ビジョンを作成し、そのもとで、地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、課題と整備方針を定めた「都市計画マスタープラン」を平成２３年３月に改定作成し、取り組んできました。 この中では、下松市の人口ビジョンは、令和２年度には総人口は５万５,０００人との予想でしたが、ことしの７月末データでは、既に５万７,２６９人と、依然として増加傾向が続いており、このことからも、本市は、市民の皆様から評価をいただいているとおりの住みよいまちと言えるのだと思います。 しかし、冒頭で述べました市街化調整区域の方々の状況は、少し様子が違ってきています。調整区域人口だけを見ますと、平成１７年４,６０５人、１０年後の平成２７年は４,２２９人の、明らかに人口が減少してみられます。 具体的に地区を上げると、河内の５分の１の地区、来巻、東和、切山、山田、生野屋南、笠戸、瀬戸、また都市計画区外の瀬戸地区を除いた
米川地区の減少です。 そこで質問ですが、（１）人口減少と
少子高齢化によって生じる問題への対策はなされてきたのか。今後の対策はどのように行われるのか伺います。 次に、（２）農地の適正管理はどのように行われてきたのか。今後はどのように行っていくのかを伺います。 農業振興策については、昨日、同僚議員からも質問がありましたので、簡単に行っていきたいと考えておりますが、市街化調整区域においては、農地売却の許可が必要なのは、「日本の食料自給率を高める大切な資源であり、国が保全したい」と言いますが、先日のトランプ大統領とアメリカの貿易交渉でも、日本は、車をとって農業を捨ててしまいました。今や日本の食料自給率は、昨年の統計では、カロリーベースでは３７％にまで落ち込み、戦後直後は９８％、５０年前でも自給率は６０％ありました。しかし、今では３７％に下がり、輸入に頼っています。これは、国家安全保障上においても大きな問題だと言わざるを得ない状況となってきています。 ことし６月、定例会の同僚議員の一般質問で取り上げられた、下松市の２０年間の農家数は８６.７％も減少し、平成７年１,４４０戸から、平成２７年では１９２戸となってきたとの報告もありましたが、このことからも、農家数は維持できても、明らかな増加は望めない、どこも人手不足の中、今後も農地の使用だけが目的の、民間同士での転売は困難ではないかと考えますが、下松市の今後の農業振興に対する方針は、どのようにお考えか、御所見を求めます。 次に、（３）交通弱者への今後の対応について伺います。 全国的に、車社会になってきたと同時に、郊外に、巨大駐車場と巨大ショッピングセンターをつくって集客してきましたが、その反対の逆郊外、つまり、中心にショッピングセンターをつくり、道路を整備し、コンパクトシティーづくりに成功したのが、この下松市だと思います。 冒頭で、市民の皆様の意見を挙げたとき、「買い物がしやすい」、「まちに出ればほぼ一カ所の場所で用事が済ませられるので便利」などのお声を聞いたと言いましたが、これの前提条件は、車に乗れて、そこまで行けるようにまちの交通網が整備され、無料駐車場が多く点在しているという便利な環境にあるということです。つまり、皆さんが車を持っていて、移動は自家用車という前提条件でまちがつくられているということです。 前市長も、道路を１本開通させることの重要性をよく御存じで、皆が車を使うようになるという現象並びにそれに付随して生じる社会現象、いわゆるモータリゼーションが進行すれば、さまざまな商店、飲食店が道路に沿ってどんどん発展していくということをわかった上で、総合計画を立てていかれたのだなと思いました。 しかし、次の３０年間を見据えた都市計画の問題点は、
少子高齢化と人口流出にとどまらず、テクノロジーの進化と第４次産業革命という観点が、非常に重要となってくると考えます。 しかし、現時点での目の前に迫る
少子高齢化の波は、最近の１例を挙げさせていただくとしたら、この１０月より、市内の防長バスの路線見直しが行われることに象徴されているだろうと思います。 働き方改革と運転手の減少により、従来のままの運営が困難になり、路線変更・廃止が余儀なくされたのです。利用客数を見る限り、防長バスさんに、これ以上の無理が言えないような利用人数でした。このことは、下松市地域公共交通網形成計画の中で、「地方公共団体が主体的に
公共交通事業者そのほか関係者と連携し、地域
公共交通の活性化・再生への取り組みに努めること」と明記しており、改めて、行政のみならず、地域全体で考え、取り組んでいかなければならないのではないかと考えます。 そこで、
公共交通の減少に対し、初めに影響を受けるであろう、現在、人口減少が見られる市街化調整区域における交通弱者への取り組みについて、御所見を求めます。 最後に、市民の皆様から、市街化調整区域のことで多くのお声を頂戴するのが、下水道に関することです。 （４）下水処理、施設整備などについて伺います。 下松市の下水道普及率は、平成２９年度末で８７.２％です。平成２８年度末でも８６.４％の普及率で、全国平均７８.３％、山口県内平均６４.９％からすると、高い水準にあると思われます。 しかし、市街化調整区域の方々の疑問はそこではありません。「なぜ、下松市は、自分たちのところには下水道を通してくれないのか。浄水処理場から遠いから通せないのはわかる。しかし、浄化槽の維持に多額の費用がかかる。毎年毎年こんなに払えない」というお声をお聞きします。 まずは、市街化調整区域における下水道への対応について、御所見を求めます。 以上、壇上からの質問を終了いたします。
○議長（
中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 山根議員の一般質問にお答えをいたします。 １、都市計画マスタープランのもとで、地区計画など詳細に定められた都市計画の市街化調整区域における問題点を問う。 （１）人口減少と
少子高齢化によって生じる問題への対策はなされてきたのか。今後の対策はどのように行われるのか、にお答えをいたします。 市街化調整区域と市街化区域の区分につきましては、都市の無秩序な拡大を抑制し、計画的な市街化を図り、農林漁業と調和しながら、公共投資の効率化と都市の健全な発展を図ることを目的に、県の定める周南都市計画区域において設定されております。 議員さん御指摘のとおり、市街化調整区域については、人口減少や
少子高齢化が深刻化しておりますが、これまで、調整区域という特定地域に特化した具体的な人口対策は講じていないのが現状でございます。 今後は、これまで進めてきた農林水産業における担い手の育成支援や、休耕田を活用した特産品づくりなどの施策に加え、農地等の活用を含めた空き家対策や、３世代同居に係る各種制度の活用の促進など、居住が促進されるような施策についても検討してまいりたいと考えております。 （２）農地の適正管理はどのように行われてきたのか。今後はどのように行っていくのか、についてお答えをいたします。 農地の適正管理につきましては、農業委員会において毎年利用状況調査を実施しており、耕作されていない農地の所有者に対しては、利用意向調査を行い、荒廃農地の発生防止に努めております。 農地法では、土地投機等の望ましくない目的での権利移動を制限しており、市街化調整区域においては、農地を売ったり貸したりする際や、農地以外のものに転用する際は、農業委員会の許可を受ける必要があります。 農業生産の基盤である農地は、地域における貴重な資源であり、新規就農の促進や担い手育成施策の充実を図り、今後も、農地中間管理機構等と連携して守っていきたいと考えております。 （３）交通弱者への今後の対応についてお答えをいたします。 本市の交通弱者への対応としましては、
まちづくりのニーズに沿ったサービスの提供、使いやすさの追求、環境変化への対応による持続を基本とする「下松市地域
公共交通網形成計画」を作成し、福祉分野との連携による高齢者の移動手段の確保など、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。 また、施策を実施するに当たっては、市街化区域、市街化調整区域という区分ではなく、鉄道駅やバス停から離れた
公共交通空白地について、さまざまな選択肢の中から、地域の実情に応じた面的な対策を順次講じることとしております。 （４）下水処理施設整備等について、にお答えをいたします。 本市の下水処理につきましては、市街化区域を公共下水道で、その他の区域は合併処理浄化槽の普及により、住環境の向上及び公共用水域の水質保全を図ることとしております。 市街化調整区域等の施設整備につきましては、合併処理浄化槽設置費への補助や、融資あっせん及び利子補給を実施しており、引き続きこれらの制度を活用していただき、普及促進を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ２回目以降の質問は、一問一答でよろしくお願いいたします。 まず、市街化調整区域の制度について、改めてお聞きします。市民の皆様は、市街化調整区域について、余り御存じない面もあると思いますので、そういう意味でも説明を求めさせていただきます。 市街化調整区域は、どのような手続で決まっていくのでしょうかお聞きします。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 市街化調整区域の手続ですけれども、都市計画法におきましては、都市計画区域について、無秩序な市街化を防止、計画的な市街化を図るため、必要なときに、都市計画区域に市街化区域と市街化調整区域との区分を求めることができております。これにつきましては、都道府県が定めることになっております。 ちなみに、その中で市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域として設定されております。 具体的な手続の流れとしましては、県が、まず都市計画案を作成しまして、市の意見を聴収した後、公告・縦覧し、県の都市計画審議会にかけて決定するということになります。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうすると、市街化調整区域を設定することのメリットとデメリットについて、もう少し詳しくお聞きします。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） メリット、デメリットといいますか、市街化区域と市街化調整区域を区分する意義ということで、都市計画の運用指針のほうにありますので、そちらでちょっと答えさせていただきますと、まず、無秩序な市街化の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和、市街地における良好な環境の確保とありますけれども、地域の実情に即した都市計画を立てる上で、根幹をなすものと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、今の市街化調整区域の線引きは妥当だとお考えでしょうか。また、線引きを変更する計画などの地域はございますでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 現在のところ、本市におきましては、都市計画マスタープランに載せておりますシンボルラインを中心として宅地化が進んでおりますので、現時点では見直しは考えておりません。 また、線引きの変更につきましては、都市計画マスタープランにおいて、現行の市街化区域を基本として拡大は行わないということにしております。 ことし、おおむね５年に１回の県のほうで行う周南都市計画区域の見直しの時期にきておるんですけれども、こちらのほうから別に、変更の意向は示しておりません。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） わかりました。でしたら、先ほどの人口減少と
少子高齢化によって生じる問題への対応はなされてきたのか。今後の対策はどのように行われるのかについて、関連して伺いたいと思います。 市街化調整区域に住む両親の近くに家を建てたいというお話をよく聞きます。この区域では、新規住宅建設は困難だと聞いております。しかし、ほかの自治体では、既に長期居住している親族がいれば、分家住宅建設の許可がおりるケースなどがあります。このような緩和策があれば、人口減少も改善されると考えますが、今の法律は、現状に合っておらず、国の方針は理解できますが、現状に合った規制緩和が必要ではないかと考えますが、御所見を求めます。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 市街化調整区域の新規住宅の件ですけれども、これにつきましては、都市計画法の第３４条に市街化調整区域に係る開発許可の基準がありまして、一律に禁止されているものではありません。例えば、今、山根議員の御質問の分家住宅の場合で言いますと、第１２号の「条例で区域、目的または用途を限り定められた行為」、または第１４号の「その他やむを得ない開発行為」のどちらかに該当すると思います。 これは、あくまでも開発許可は県のほうが行いますけれども、一応、そういう御相談がありましたら、市の都市整備課に言っていただければ、条件によっていろいろ県と調整して、基準というのは県が決めていますんで、こっちで判断できませんので、そういう御紹介とかはできますので、ぜひお伝えください。お願いいたします。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 先ほどの答弁から、「市街化調整区域の変更は今のところは行われない」というふうなお答えでしたが、そもそも、市街化調整区域は都市部に多く見られて、人口規模が比較的小さい地方都市では、都市計画区分が分けられていないところもあり、全国面積で見ても、平成２６年度国土交通省調べによっても、都市計画区域は２７％にとどまっております。その中で、非線引き都市計画区域が４９％、市街化調整区域が３７％、市街化区域が１４％となっています。そこから考えても、本市にこの線引きは必要なのか疑問が残るところです。 次に、市民の間では、ここ１０年前後が、子供が近くに住み、安心した住環境が整備されるか、子供が市外や市街地に流出し、不安な老後を送るようになるかの境目だともお聞きします。 先ほど「御相談をしてください」というお話でしたが、都市計画マスタープランは２０３０年までですが、２０２５年までを考慮した計画となっているのかお伺いします。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 都市計画マスタープランの策定に当たりましては、時代の変化を考慮するということで、２０２５年問題といいますか、当然、
少子高齢化、それも見越して策定しております。 なお、ことしが中間年次ということになりますので、ことし、来年にかけてまた時代の変化と見まして、中間見直しをすることにしております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ、御検討いただけたらと思うんですが、市街化調整区域の孤立化防止対策は何かお考えでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 孤立化というお話でしたので、私のほうから少しお話をさせていただきたいと思います。 核家族化が進んで、高齢者の単身世帯というのが、もうずっとふえ続けております。ただ、孤立化の問題といいますのは、市街化調整区域に限ったことではなくて、市街地においても非常に深刻な問題となっております。 本市の福祉を考える場合においても、この孤立化は、常にその前提として考察をしておりまして、例えば、地域福祉計画の中でも、支え合いの促進であるとか地域参加の促進、コミュニケーションの促進などを掲げております。 けさほど、ほかの議員さんが一般質問の中で少し触れられました「米川あったか便」も、まさしく支え合いの事業ということになろうかと思います。そのほか、具体的な福祉事業としましては、食の自立支援事業、それから高齢者バス利用助成事業、そして緊急通報装置設置運営事業なども取り組んでいるところです。 また、民生委員の方々も高齢者実態調査を通じて把握された、そういう孤立されている高齢者の見守り活動も展開されているところです。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） いつまでも健康を維持するためには、孤立化を防ぐことは大切だと考えております。 次に、都市計画マスタープランでは、土地利用の基本的な考え方、市街地の範囲について述べられております。市街化調整区域について、余りその点、触れられておりません。約５０年かけて住宅が広がらないように規制をかけ、高齢化と人口減少を進めてきましたが、最終的には、この地域をどのようにしていきたいのか、御所見を求めます。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 都市計画マスタープランの土地利用方針があるんですけれども、その中におきまして市街化調整区域については、非市街地として、農地、農漁業集落、自然緑地山林、大規模公園緑地等に分類されておりまして、市街地周辺の貴重なオープンスペースとして農業生産の場の保全、整備を図り、美しい田園景観の形成を作成し、集落部分については、農地との調和のもと、生活環境の整備に努めるなど、利用イメージを想定しております。 決して、山根議員が言われるように、人口減少、高齢化が進むような規制をかけているわけじゃないんですけれども、結果的に、確かに人口が減少しているのは事実ですけれども、都市計画としては、あくまでも良好な都市環境を守るために、これ以上、新たな市街地を抑制する区域として市街化調整区域を区分しているということで、御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、空き家について伺っていきます。 総務省の発表では、全国の平成２５年住宅土地統計調査では、空き家の総数は８２０万戸、そのうち市街化調整区域に約３５万戸の空き家が存在するとあります。 本市の現在の空き家の市街地と市街化調整区域の戸数を伺います。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 空き家の戸数ですけれども、これにつきましては、平成２６年度に策定しました下松市空き家等対策計画のときに、２５年から２６年にかけて調査しておるんですけれども、その戸数でいいますと、市街化区域が８９０戸、それと、それ以外は市街化調整区域もありますし、都市計画区域外、米川のほうですね、それも入るんですけど、そこが２８２戸、合わせて１,１７２戸となっております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） でしたら、その空き家や土地の売却とあわせて伺っていきたいと思います。 高齢化が進み、家の老朽化も進んだが、自宅を改修するお金もなく、今度は運転も困難になりつつある中、今後の生活の不安を覚えるけれど、市街化調整区域は不利な条件が多く、土地ともに売却が困難である。便利な市街地へ移住したいが、それもできない。こういった現状が、笠戸島、米川はもちろん、下松市の最東部である東和でもよく聞かれます。家を放置したまま平野部へ移転すれば、もちろん空き家が一層ふえる一方です。今後、市周辺部の急斜面にある団地を含めた空き家問題は深刻になっていくと思われます。 このような高齢者の住環境への対応や対策は、どのように行われていますか。また、これから検討していくのであれば、今後の予定をお聞きします。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 空き家対策ですけれども、現在、建設部において行っているのは、空き家の所有者の方に、近所に御迷惑にならないようにということをやっているのが現状でありまして、市街化調整区域とか団地の上のほうに住んでいる方、そういう方に対して特化した対策は行っておりませんけれども。 今後につきましては、これは下松市でなく全国的な問題でありますし、下松市も今後人口減少していくと思います。それにつきましては、今度空き家を、古い空き家でなかったら利活用する方針とか、逆に言えば、そこの田舎でもずうっと住み続けられるような住環境の整備とか、そのあたりについては、やっぱり全庁的に、今からちょっと研究していくべき課題だと思っております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そうですね。利活用、ぜひお願いしたいと思います。 例えば、働き方改革が施行されて副業が解禁されます。そのため、拠点を２カ所以上に構えて生活する人がふえていくと予想されています。多拠点住居を推奨してみてはいかがでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 御質問のお答えをいたします。若干、移住の側面があろうかと思いますので、企画のほうでお答えをさせていただきます。 移住政策につきましては、このたび６月補正の中で、移住就業支援ということで、県の事業とタイアップしてやっております。今後、副業が解禁されまして、新たに居住を求めるということもあろうかと思います。次期総合戦略の中でも、この移住については、ちょっと大きな課題として捕らまえようかなというふうにも思っておりますので、このあたりは総合的に考えてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、その次に、テクノロジーの発達によって、都会に限定されない生活スタイルが可能となってきています。今、移住という話も出ましたが、そのような人たちを取り込むような施策はないでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） テクノロジーの発達によってということで、そのような人たちを取り込む施策はということですが、近年、インターネットの整備が進む中、従来のオフィス勤務以外にサテライトオフィスや、自宅でテレワークをするといった勤務形態が増加しております。 現在、山口県や県内の市町、商工会議所さんや商店街振興組合さん、金融機関さん等で構成される店舗活用創業支援ネットワーク会議へ、そちらのほうへ参画し、今、空き店舗、空きオフィスの情報の収集と提供に努めているところでございます。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、もう一つ。次に、外国人の移住も各地で見られるようになってきました。外国人向けのシェアハウスや移住促進対策などはございますか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 現時点では、外国人向けのシェアハウス、あるいは移住促進といったところは考えておりません。今後の研究課題ということで御理解いただけたらと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） では、ちょっと空き家問題から少し離れまして、今度は、市街化調整区域の中にあって、人の交流が盛んな地域が一つだけあります。下松の上下サービスエリアです。昨年の決算報告の際、１日で紙コップが１,０００個以上出ると言われていたと思います。全国では、高速道路のインター周辺に物流施設の設置が進んでいるようですが、サービスエリアの集客力も注目されています。 少し前の話になりますが、ＮＥＸＣＯ１０周年記念企画として、サービスエリア・パーキングエリアのメニューコンテスト全国大会開発テーマとして、地元の食材を使用し、地域の食文化や魅力あふれるメニューを、地域に伝わる郷土料理や調理方法を活用して、そのエリアでしか味わうことのできないメニュー、地元食材へのこだわりコンテストに、全国のサービスエリア１５８店舗が参加して、利用客による投票や売り上げなどで選ばれ、全国１位を競いました。その際、上りのサービスエリアが準グランプリに輝いています。この夏も、「まかない飯グランプリ」などにエントリーしていました。 そのようなＮＥＸＣＯ西日本と連携し、地方創生の一つとして、この地域の開発に力を入れられないでしょうか、御所見を求めます。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） ちょっとＮＥＸＣＯ西日本さんとの関係がありますので、ハード面の関係についてはちょっとお答えを控えさせていただこうと思います。 今、議員さん紹介されたように、下松サービスエリアの件、言われました。市外、県外多くの方が利用されて、本市ＰＲを行うに当たり重要な場所の一つというところで、ちょっと経済部でお答えさせていただくわけですが、販売するお土産品や料理については、サービスエリアを運営する業者さんが工夫を凝らして、山口県及び下松市の魅力を発信できるように取り組んでおられます。 ソフト面で言いましたら、先ほどからコンテスト、料理の関係とかいろいろ言われていましたが、ＮＥＸＣＯ西日本さんでは２年前、平成２８年、「お国じまんカードラリー」というのがありまして、そちらのほうでは、今、
国民宿舎大城のカードということで参加して、今現在実施中ということです。 そのほかで行きますと、山陽自動車道開通２０周年イベント、一昨年ですけど、そういうときにイベントの関係で、市として開催に協力したことがあるということで、ＮＥＸＣＯ西日本さんと連携して下松に訪れていただけるように、本市ＰＲに努めているというところです。 今後も、ＮＥＸＣＯ西日本及びサービスエリアを運営される事業所さんと連携して、積極的にそういう面で情報発信は行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 下松市のＰＲもさることながら、周辺の市街化調整区域の地域の発展にも貢献できるような活動、取り組みがなされたらなというふうに考えております。 次に、農地の適正管理はどのように行われてきたのか。今後どのように行っていくのかに関連してお聞きしたいと思います。 都市計画マスタープランの中には、「市街地と非市街地の区分を明確にし、緑を身近に感じる都市の姿を維持するよう努める」と、先ほども御答弁をいただきました。その際、市の求める美しい景観とはどういう状態を指し示すのかお聞きします。
○議長（
中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） まずは、緑を身近に感じる都市の姿ということですけれども、基本的に笠戸とか米川もそうですけど、市街地でも緑がありますので、それの町と里が調和した姿ということで、御存じのように都市計画マスタープランには出しております。 今、景観言われましたけど、景観につきましては、下松市景観計画において、地域ごとの景観
まちづくりの基本方針を定めております。具体的に言えば、山根さんの地元、私のでもあるんですけども、久保地域では、「新旧の生活のまちなみが調和しホタルが舞う 街と田園の景観
まちづくり」としており、地域の景観特性や地域性を生かした
まちづくりが必要だと考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 調和してということですが、非市街地に住む人たちは、今の山林を身近に感じて美しいと感じることが多いというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。行政は、民間所有地などで伸び放題になった山林でも、「対応はできない」とよく言われます。 市街地で、この緑を身近に感じる都市は成功したとしても、非市街地においては、維持することが既にできないと思われるところも多々あります。これについて、現在、行政はどのように捉えて、どう取り組んでいくか伺います。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） なかなか厳しい質問で、きのうから森林の関係もいろいろ出ておりますが、市街地と非市街地にかかわらず、森林とは、土地所有者の方が適切に管理することがまず原則であるというふうに考えております。 私有林の整備につきましては、条件によっては、きのうもちょっとお話しましたが、県事業の活用等も実施しておりますんで、今後につきましても、まず、市に御相談等いただければというふうには思っております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ちょくちょく相談には行かせていただきたいと思っております。 では次に、山からおりてくる雨水の排除、これも大きな問題の一つだと考えております。これは、後から質問します下水道との関係も含まれるかもしれませんが、排水への対応について伺います。 近年の集中豪雨と休耕地の増大により、雨水の表面流出量が増加してきております。また、新しい道路が民家の近くを通ることで、水の通り道が大きく変化し、昔は起こらなかった水害が各地で起こっております。これらに対処するため側溝が設けてありますが、特に国道沿いの広い範囲でアスファルトが敷かれると、水の流れが変わり、一気に低い位置に隣接する民家の近くに流れ込みます。 また、山林の麓では、側溝に土や草が詰まって、正常な排水機能を満たしていないケースが多々あります。昨年の豪雨被害でも各地で被害が増大しました。各自治区によって取り組みは違っておりますが、重い側溝のふたをあけてまで、清掃を地元の人では行えないのが現状となっております。これについて、今後、行政はどのように取り組んでいくのか、御所見を求めます。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） なかなか厳しい質問が続きますが、基本的には、地域の実情により地域の皆さんが、町内での清掃活動の一貫として取り組んでおられると。この特に秋、９月ぐらい、私どもの町内もこの９月中にありますが、そういうことで皆さんが取り組んでおられると思います。 また、きのうもちょっとお話しましたが、要件を満たした地区では多面的機能支払交付金を活用されて、組織的に水路の泥上げ等の共同活動に取り組んでおられる事例もございますんで、また御相談等いただけたらと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 市街化調整区域は高齢化も顕著になっております。この草刈りだとか、土の排除だとかというのはなかなか困難な方がふえておりまして、整備をするのも難しくなってきているのが現状です。これは、命にかかわる問題ですので、積極的な改善を求めます。 市街化調整区域には、もう一つ、鳥獣被害という問題があります。これも、きのうの同僚議員の質問の中で写真を提示されておりましたが、裏山の森林の整備がされず、また、懸命に被害から作物を守る努力をしても、イノシシに数時間で作物をやられる、道路でイノシシと遭遇したなどとよく耳にします。これは、作物の問題だけではなく、市民の生命と安心・安全にかかわる問題であり、今年度から有害鳥獣対策室もできましたが、ただ、檻のわなを仕掛けて数頭捕まえただけでは、抜本的な改革にはなりません。これが、もし、山からおりてきて、たびたび町の中心部をうろうろすれば、すぐにでも「これは大問題だ」と騒いで、きょうにでも対処するのではないでしょうか。しかし、やはり農地を荒らされたというぐらいでは、結局、個人の問題とされているように感じております。 和歌山県の東牟婁郡古座川町の「鳥獣被害を地域振興の宝に変え、過疎、高齢化を美味のジビエが吹き飛ばす」という取り組みが行われています。この自治体だけに限らず、全国で取り組みが進んでいます。 現在、本市では、捕獲に対して幾らかの駆除費がおりていると思いますが、ジビエの解体作業所をつくり、解体作業所に捕獲したジビエをおろし、収入となるほうが、捕獲する人たちの気持ちも違うと思います。 また、販売ルートを確保し、定期的に供給量が安定すれば、鳥獣被害も変化すると思います。 そこで質問ですが、レモンやユズと同じように地場産業の一つと捉え、この問題に取り組むことはできないでしょうか。ジビエを観光資源の一つとして、ヒラメとともに大城の目玉商品として提供することはできないでしょうか。考えようによっては、ジビエも山からとれた贈り物だと考えます。
○議長（
中村隆征君）
吉次経済部長。
◎経済部長（吉次敦生君） 本市では、猟友会と農林水産課の私どもの職員による鳥獣被害対策実施隊を設置して、地元の要望や市街地出没時の体制を確立して捕獲活動を実施しており、平成３０年度につきましては３８０頭の有害獣を捕獲しているところであります。 この４月からできた有害鳥獣対策室といたしましては、被害に遭われた地域住民の方と話し合いを行い、有害鳥獣の円滑かつ効果的な捕獲が実施できるよう検討してまいりたいというふうに考えて、いろんなところで動いているというところです。 ジビエの取り組みについてお話をされましたが、近年有害獣の捕獲数の増加に伴い、捕獲されたイノシシを新たな地域資源として有効利用する取り組みが、全国的に増加傾向にあると。 本市においては、捕獲した有害鳥獣は、放置することなく適切に処理をしているわけですけれども、埋設箇所の確保や実施隊員の高齢化により、作業が大きな負担となっていることも事実だというふうに思います。 ジビエの解体作業所とか、有害獣を食肉加工施設で処理することにより、捕獲者の作業負担の軽減が図れ、また施設が買い取ることで新たな収入源が生まれ、実施隊員の捕獲意欲が向上し、担い手確保にもつながるというようなこと。そういうところは、県内あるいは県外でもジビエのそういう解体作業所とか、そういうところから聞いているところでもあります。 しかしながら、食肉の普及につきましては、施設の建設と安全な衛生管理、安定した肉の供給や流通販路の確保など、取り組むべき課題は多いと思っていますし、基本的には市でやるとか、そういうことじゃないというふうには思っています。行政のみでの導入は難しいと言わざるを得ません。 今後、今のジビエの作業所とか、そういうところを導入した猟友会、県内でもあると思いますが、そういうところに調査研究、そういう話も聞いてみたいとは、私どもの今の有害鳥獣対策室では思っていますし、そのあたり猟友会の皆さんとも話はしてみたいかなとは思っております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 議員の中にも、きょうにでも対応できるすばらしいエキスパートの方もいらっしゃいますので、ぜひいいアイデアを出してもらって、誰もが安心して生活できる方向で検討いただければなと思います。 では、次に交通弱者への今後の対応についてお聞きしたいと思います。 今朝、
米川地区の
デマンド交通については御説明をいただきましたので、市街化調整区域に限らず、下松市は山の傾斜地に団地を建て、道路幅も狭いのが特徴です。ここに住む方は高齢化し、団地からおりてくることが困難になりつつあります。このような地域の方々への対応は考えているのか、この点についてお聞きします。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 現在、下松市地域
公共交通網形成計画、こういった計画に基づいて、いろんな
アクションプランの実現に努めておるところでございます。 先ほど米川の
コミュニティバスの問題も言われましたけれども、今、お尋ねの急傾斜地の団地の対策ですね。お困りの状況というのは非常に理解をしておるところでございます。 今後、やはり下松市の地域
公共交通活性化協議会というのがあります。この中で、やはり議論をして、どのような対策が必要か。ただこういった団地だけじゃなくて、
公共交通が行っていない地区も当然あるわけなんで、そういったものを総合的に協議会の中で議論してまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 米川の
コミュニティバスの取り組みなど、すばらしい取り組みを、ぜひ市民の皆様に、多くの方々に提供していただけたらなと思っております。 では次に、少し未来に向けての取り組みの質問をいたしたいと思います。 今後の自動運転、自動車産業の開発とともに、今の車社会も変革を迫られています。今は
公共交通の運営方法などを心配していますが、２０３０年度ごろをめどに自動運転市場の影響が地方にも来ます。 空飛ぶ車の実現に向け、経済産業省、製造産業局と国土交通省、航空局を中心に、空の移動革命に向けた官民協議会も立ち上がっています。技術者有志で立ち上げられた会社ＣＡＲＴＩＶＡＴＯＲは、既に来年のオリンピックで空飛ぶ車のデモを行うことを目標に、製品化を目指しております。 ２０２６年には１兆円市場ともなると予想されております。交通革命は、そう先の未来の夢物語ではなくなってきています。今後都市計画そのものの考え方も変える必要が出てくるのではないかと思われます。 下松市は、何をするのも非常に慎重で、例えばふるさと納税のような後追いになりがちですが、コンパクトシティが売りで、ものづくりのまちの本市としては、この自動運転の実証実験、試験場の導入や何らかの関与に取り組むことはできないでしょうか。
○議長（
中村隆征君）
玉井企画財政部長。
◎
企画財政部長（玉井哲郎君） 大変難しい問題でございます。 やはり、
公共交通の問題は、これから２０２５年団塊の世代の方が後期高齢者となってまいります。そういった中で、免許の返納の問題とか
公共交通の空白地の問題、こういったものを、やっぱり一つ一つ解決していかないといけないと。その辺はやはり我々の責務だろうと思います。 改めまして自動運転、こういった新しい施策も実現可能になりつつあるということもありますので、この辺については、また調査なり研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ぜひ御検討をお願いします。 では、次に下水処理施設整備などについての関連についてお聞きしたいと思います。 ちょうど昨日、９月１０日は下水道の日でした。下水道は普段は目にすることはありませんが、地中の中で私たちの安心安全で快適な生活を支えてくれる、なくてはならないものです。 先ほど御答弁いただいたように、市街化調整区域の施設整備には、合併浄化槽の普及促進が行われています。そこで、合併浄化槽について何点かお尋ねします。 下水道の話が出るときに、必ず浄化槽の設置・維持・管理の金額が高額だという意見が出ます。特に合併浄化槽の導入とメンテナンスにはかなりのお金がかかります。なぜ市民が毎年下水道に対して、これほどの負担を強いられるのか。これについて、市民の方々が納得できる説明を求めます。
○議長（
中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 市民の皆さんが、十分な納得ができる説明ができるかどうか、大変不安なんでございますけれども、まず私どもは現在やっております基本的な考え方について、御説明をさせていただきたいと思います。 下水道の整備につきましては、今、議員さんがおっしゃいました調整区域につきましては、市長答弁でもお答えしましたとおり、合併処理浄化槽の設置ということで整備をさせていただいております。 この合併処理浄化槽の設置については、補助制度等々を設けております。その内容をちょっと一部御紹介をさせていただきたいと思います。 この設置の補助制度につきましては、国の交付金事業というのがございまして、その事業を活用させていただいております。基本的な考え方につきましては、補助対象事業は約４割という考え方で制度設計がされております。 これは、いろんなケースがございますので、具体的な例を挙げて御説明をさせていただきますけれども、特に本市の設置が多いのが、窒素またはリン除去型ということになっております。 それで、これも５人槽、７人槽、１０人槽というのがあるんですけれども、本市で割と多いのが５人槽でございますので、その事業費等々で御説明をさせていただきます。 まず、補助金額につきましては、５人槽について約４４万４,０００円、これが補助額になります。この設置に係る費用でございますけども、この費用につきましては、本体価格並びにその本体を設置する工事費というのが、この補助対象事業になりますので、これも業者によって相当な額の差がございます。 これは平成３０年度の実績、補助金を交付しましたときに申請が出ますので、その書類等で平均額を出しますと、約７０万円かかります。ですから、７０万円かかる経費の中で、４４万４,０００円が補助金として支出をしております。 ですから、基本的な考え方は４割補助ではあるけれども、実質は６割ぐらいの補助ということにはなっておるというふうに御理解をいただければと思います。 ただ、これはあくまでもこの本体の設置に対してだけでございまして、それ以外にこの合併浄化槽につなぐ工事費、これは当然かかります。これも大体平均値でございますけれども、これが約５０万円かかることになっております。これも設置の補助申請の中から拾い上げたものなんですが。 それで、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、この経費に係る融資制度というのを設けております。この融資制度の上限額が、今、６０万円でございます。そのうちまた利子補給というのも、現在この制度で活用いたしておりますので、そういう制度を設けております。 ですから、全てが実費というわけではなく、補助金なり融資制度なり、また利子補給なりということで、本市といたしましても、そういった制度を設けておりますので、また活用していただければと思います。 これが設置に係るものですけれども、今度は維持に係る経費になろうかと思いますけども、これも本来これは、維持に関しては、年３回の清掃と、それと法定点検等々がございます。 これの大体の額なんですが、これは市内３社ございまして、これは５人槽で申します。大体平均額が年額６万円から６万５,０００円、それにプラス法定点検費用が５,０００円かかりますから、まあ７万円ぐらいの経費がかかるということになります。 これは、他市と比べてみたんですけれども、決して下松市が突出をしておるということにはなっておりません。他市と比べれば、割と若干低い管理経費になっておりますので、その辺は御理解をいただければと思います。 こういった形で、合併処理浄化槽で下水の処理を整備しておるわけですけれども、やはり最終的には、この整備によって住民の方々の住環境の整備が図られると。 最終的には、この水が川なりを通り、最終的には海へ行くわけですね。それで、またこれは海から雨が降り、また循環をしてくるわけですね。 そうすれば、やっぱり環境面から考えたときに、やはりそういった害になるものを極力少なくしていくというのは、やはり我々の責務ではないかというふうには思っておりますので、そのあたりは住民の皆さん方の御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） なかなか理解をしていただくには難しい問題ではあるかと思うんですが、今、お聞きした中で、管理基準が年に３回のメンテナンスが行われるということでしたが、これは管理義務でしょうか、それとも指導として年に３回のメンテナンスが入っていくようになりますか。
○議長（
中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） これは一応浄化槽法に謳ってありますので、やっていただく必要があろうかと思います。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） これは、管理業者の方のほうが、市民の方に定期的にそういった管理を促すような形で連絡が来るんでしょうか。それとも、市の、行政のほうが、管理を定期的にお知らせして、市民の方にメンテナンスを促しているような状態でしょうか。
○議長（
中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） この合併処理浄化槽を設置していただいたときに、私どものほうからも、これは県の所管事務になりますから、山根議員さん御存じかとは思いますが、こういったペーパーというものがございます。これを設置した方に必ずお渡しをいたしております。 この中にも、年に３回、おおむね４カ月に１回以上なんですけれども、保守点検をしてください。これは当然中の汚物の分をくみ取りと言いましょうか、そういったものを含めます。そういったことをしてほしいというのが謳ってありますので、こういった説明はさせていただいております。 それと、なおかつ委託業者、こういったことを除却される委託を受ける業者さんがいらっしゃいますので、業者さんにもそういった点検なり清掃に行かれるときには、必ずこういったことがあるよというのを、とかく忘れがちというのもあろうかと思いますので、説明をしていただくようにもお願いはいたしております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） そしたら、この適正管理は行政にあると思っていいんでしょうか。それとも住民の方に責任があると思ったらいいんでしょうか。
○議長（
中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 基本的には汚水処理に関しましては、やはり自己管理というのが原則ですので、あくまでもそういう基準があって、その基準に従って規制等はかけますけども、その最終的な責任は設置者であるというふうに理解しております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） ときどきメンテナンス料が結構いい値段がするので、本当は１年に２回なり検査をしないといけないけれど、２年に１回ぐらいにしているのよというようなお声なども聞きます。 そうすると、適正に浄化装置が働いていなかったりだとか、装置自体が壊れたりだとかいうようなことが、起こっているんじゃないかというふうに思います。 でも、今のお話でしたら、住民の方に管理責任と義務が生じるということであれば、例えば何か問題が起きた場合は、どういうふうに管理運営を今後していくのかなというのが疑問なんですが。ちょっとその辺についてお答えいただけますか。
○議長（
中村隆征君） 古本
上下水道局長。
◎
上下水道局長（古本清行君） 合併浄化槽の管理の関係でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、この所管については県のほうが所管をいたしております。 これの管理については、浄化槽法というのがございまして、その中でメンテナンス等々をする必要があるというふうなことが明示をされております。これで万が一やらなければということで、この浄化槽法の中には──これはあくまでも原則ですよ──罰則規定まで設けられております。 これについては、基準に従わないという場合であれば、県知事が改善の措置や使用停止、そういったものを命令し、その命令に違反するときには処罰をされると。これが、６カ月以下の懲役または１００万円以下の罰金という形で、法律上は規定をされております。 以上です。
○議長（
中村隆征君） 山根栄子議員。
◆１８番（山根栄子君） 年金支給も少しずつ下がってくる中で、割ける出費は今後も皆様割いていかれることが想定されます。そんな中で合併浄化槽が正常に機能しないで破損していても、使い続けていくというような可能性もなくもないし、御本人が気づかないうちに壊れているというようなこともあるかもしれません。これらの環境への影響も懸念されますので、この問題は引き続き注視していきたいと思います。 いずれにしても、この合併浄化槽は
個人負担が大きいことは確かです。下水道へ移行できるところが１軒でもふえることを望みます。 本市は、理想的なコンパクトシティが実現でき、なおかつ人口も増加している数少ない都市計画が成功している自治体だと言えます。しかし、今後の３０年を考えたとき、やはり市街地辺縁部、特にここ市街化調整区域においては、少しずつ空き家がふえていき、人口密度が低下していくことを感じます。 本日上げた市民の皆様の思いを少しでもくんでいただき、次の都市計画作成に生かしていただくことを要望し、質問を終了いたします。
○議長（
中村隆征君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 浅本輝明議員以下の質問は、あす以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。 次の本会議は９月１２日午前１０時から開きます。熱心に御審議、ありがとうございました。お疲れでございます。午後３時２７分散会 ─────────────────────────────────...